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住宅エコＰ効果で省エネリフォーム急増
2011年7月4日
国土交通省がまとめた「建築物リフォーム・リニューアル調査報告」によると、10年度上期のリフォーム・リニューアル工事の受注高は、前年同期比6.4％増の4兆1893億円だった。ストックの老朽化に伴う修繕工事が増加したほか、住宅エコポイント制度の効果がみられた。
住宅に係る工事受注件数（全209万6821件）を目的別にみると、最も多いのが「劣化や壊れた部位の更新・修繕」で、前年同期比22.5％増の138万6898件。国交省は、ストックの老朽化が進展していることによるリフォーム需要の増加や、住宅着工件数が伸び悩む中、新築購入からリフォームにシフトしていることが増加要因と分析。最も増加率が高かったのは「省エネルギー対策」で、53.6％増の18万4533件。省エネ対策としては、二重窓の設置などに関する分野での工事が多く、住宅エコポイント制度の効果が伺える。
（提供：日刊不動産経済通信）
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