国土交通省は27日、「第3回中古住宅・リフォームトータルプラン検討会」を開き、中古住宅の取引に関する調査結果などを公表した。調査結果によると、既存住宅の価値を評価する際に、見た目やイメージも大きく関係するという。

国交省は、住宅の売買前にリフォームを実施した物件の約4分の3が、リフォームを実施したことで価値が向上したとの調査結果を報告した。調査は、国交省が実施している既存住宅流通活性化事業の事業者を対象に実施。同事業は、既存住宅の売買とリフォームを実施するのと同時に、瑕疵保険や住宅履歴情報の蓄積を行うことを条件に、国が工事費用等の一部を助成する制度。同調査において、売買前に実施したリフォーム部位は、内装や水回りの工事のほかに、外壁の塗装・仕上げ工事や外溝工事なども多い。この点について国交省は「見た目に係る工事の実施率が高い」とし、見た目に関するリフォームが、住宅の価値の向上につながることを示唆した。

住宅の価値が、性能面以外で評価される例として、不動産鑑定評価業務などを行う青山リアルティー・アドバイザーズ（東京・港区）の調査結果も同日の検討会で報告された。同社は、建物価格と物件に対するイメージの関係をみるために、異なる地域間にある物件の建物価格を、土地価格等を捨象して分析。具体的には、「世田谷区」と小田急線喜多見駅周辺の「狛江市」の建物価格を分析したところ、世田谷区のほうが残存耐用年数が長いことがわかった。同社は、「イメージが向上すれば建物価値、中古住宅の価値が上がるということを評価にも反映させることが大事」としている。

（提供：日刊不動産経済通信）