住宅金融支援機構がまとめた10年度の「フラット35利用者調査報告」によると、マンション購入に対する1人世帯の構成比が前年度比7.8ﾎﾟｲﾝﾄ減の21.6％に低下した。フラット35Ｓの金利引下げ幅拡大により、ファミリー層など幅広い層から利用が増えたことが主な要因。男性に限ってみると、30歳未満で18.1ﾎﾟｲﾝﾄ減の19.1％と低下が著しかった。

フラット35の利用者のうち、30歳代の利用割合が上昇したのも今回の調査でわかった特徴の1つ。1次取得層とみられる30歳代の割合は7.4ﾎﾟｲﾝﾄ増の51.5％と半分以上を占めた。土地付注文住宅では、6.2ﾎﾟｲﾝﾄ増の58.8％と約6割に達した。

世帯年収400万円未満が占める割合が低下し、中堅所得層の構成比が上昇した。世帯年収400万円未満は、全体で3.0ﾎﾟｲﾝﾄ減の18.3％。600万～999万円の割合は、2.8ﾎﾟｲﾝﾄ増の31.4％だった。中古マンションに限ってみると、400万円未満が8.0ﾎﾟｲﾝﾄ減の27.1％、600万～999万円が5.1ﾎﾟｲﾝﾄ増の28.9％だった。利用者の世帯年収増加に伴い、総返済負担率25％以上の構成比が、6.7ﾎﾟｲﾝﾄ減の36.4％となった。特に中古マンションでは、2.7ﾎﾟｲﾝﾄ減の23.7％となり、総返済負担率25％以上となる利用者の割合が一段と低くなった。

フラット35の利用者数は、フラット35Ｓの金利引下げ幅が拡大してから急増。さらに、長期金利が低水準だったことも利用者増に拍車をかけたとみられる。10年度のフラット35の買取申請戸数は17万4087戸で、前年度の8万1309戸から2倍以上増加した。

（提供：日刊不動産経済通信）