不動産経済研究所は16日、5月の首都圏マンション市場動向を発表した。新規供給戸数は前年同月比3.6％増の3914戸で、3カ月ぶりに前年を上回った。初月契約率は2.2ﾎﾟｲﾝﾄアップの79.2％で、好調な売れ行きを維持している。

初回売り出し物件（単発物件を含む）は53物件・2744戸（シェア70.1％）と、前年同月の44物件・1811戸を大きく上回った一方で、継続・期分け販売は104物件・1170戸と落ち込んだ。全体の供給物件数は157物件で、前年同月を23物件下回り、戸数も微増にとどまった。

供給をエリア別にみると、千葉県が57.0％減と大きく落ち込んだほか、神奈川県も昨年10月以来7カ月ぶりの減少となった。都下がほぼ倍増、都区部も供給を伸ばしている。都区部は3カ月ぶり、都下は6カ月ぶりの増加。

新規供給に対する契約戸数は3100戸で、初月契約率は79.2％。前年同月比2.2ﾎﾟｲﾝﾄのアップ。エリア別では、全エリアが70％を上回り、都下、神奈川県、千葉県が80％台に乗せている。

戸当たり平均価格は前年同月比1.2％上昇の4718万円、m2単価は1.4％上昇の67.2万円。グロス、m2単価ともに2カ月連続で上昇した。エリア別にみると、都下、埼玉県がグロス、単価ともに下落した一方、都区部、神奈川県、千葉県はいずれも上昇している。

平均専有面積は、前年同月比0.1％縮小の70.22m2。100m2以上の住戸は、都区部11物件・46戸、都下ゼロ、神奈川県2物件・5戸、埼玉県2物件・16戸、千葉県3物件・11戸となり、全体では18物件・78戸で、シェアは2.0％。

即日完売は20物件・838戸（シェア21.4％）、フラット35登録物件戸数は3742戸（95.6％）。

5月末時点の販売在庫は4582戸で、前月末比47戸の増加。昨年12月以来、5カ月ぶりに増加したものの、引き続き低水準となっている。

なお、6月は5500戸前後の供給となる見通しで、2011年上半期（1～6月）の累計は2万300戸程度となる見込み。

（提供：日刊不動産経済通信）