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震災でオフィス選択の優先順位に変化
2011年6月15日
三幸エステートは、東日本大震災後の首都圏におけるオフィスニーズの変化についてまとめた。ＢＣＰを整えていた企業では、震災直後から事業を継続するためのバックアップオフィスを首都圏・東北以外で検討する動きがみられ、関西方面のサービスオフィスは問い合わせが急増。震災後1カ月には、本社機能やカスタマーセンター、データセンター機能のバックアップ拠点の設置を本格的に検討する企業が増加した。
西日本のオフィスビルやサービスオフィスを賃借するケースや、計画停電エリアにオフィスがある企業では、計画停電が実施されなかったエリアや非常時の電力供給能力が高いビルに絞って移転先を検討する動きも顕在化した。震災前は、立地改善や面積適正化、設備機能の向上、コスト削減などを理由に移転するケースが多かったが、震災後は、(1)制震・免震ビル(2)低層フロア・低層ビル(3)大規模ビル(4)非常用電源・自家発電設備(5)都心部・重要公共施設近接地区(6)内陸部・地盤の安定性(7)災害時の孤立化リスク－などがオフィス選択のキーワードになるなど、優先順位が明らかに変化した。
（提供：日刊不動産経済通信）
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