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国交省、住宅への軽減税率の導入を提言
2011年6月14日
政府税制調査会は、「社会保障改革に関する集中検討会議」が示した社会保障改革案についての意見書を今週まとめる。改革案は、15年までに消費税率を10％まで段階的に引き上げる案を掲げているほか、所得税、資産課税なども含めた税制全般の改革も実施する方針を示している。政府・与党は、20日までに改革案の成案を示す方針。税調は、消費税率の引上げなどについて税調としての案を今週示すが、消費税率の引上げについての意見は「大枠を提示する」（五十嵐文彦・財務副大臣）にとどめる方針。
池口修次・国交副大臣は10日の会合で、消費税率を引き上げる際は、住宅に対する「軽減税率の導入」や「二重課税の調整」などの必要性を提言し、不動産の流通段階で既にさまざまな税金が課せられていることを考慮すべきとの考えを示した。ただ、税調が今週示す提言では、国交省が示したような各論については触れない方針で、あくまで大枠の提示にとどめる。
（提供：日刊不動産経済通信）
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