国土交通省が5月31日に発表した「建築着工統計調査報告」によると、4月の新設住宅着工戸数は前年同月比0.3％増の6万6757戸だった。前月の減少から増加に転じたものの、年率換算値は79.8万戸で、9カ月ぶりに80万戸台を割り込んだ。

分譲住宅は、12.4％増の2万323戸で、14カ月連続の増加。このうち一戸建て住宅は12.6％増の9413戸で16カ月連続の増加、マンションは11.8％増の1万812戸で前月の減少から増加に転じた。分譲住宅は増加が続いているが、概ね20～50％台の増加で推移していた昨年度と比べると増加率は鈍化した。

3大都市圏のマンションの着工戸数は3.0％減の8481戸で、11カ月ぶりに減少した。首都圏の着工戸数は12.4％増の6770戸、中部圏は0.5％減の556戸、近畿圏は46.6％減の1155戸だった。首都圏は増加が続いているものの、10年度平均の増加率66.6％と比べると、弱い伸び率となっている。

持家は0.2％増の2万3554戸で18カ月連続の増加。このうち民間資金による持家は3.6％減の1万9882戸、公的資金による持家は27.9％増の3672戸で、フラット35Ｓの金利引下げ措置が持家の増加を下支えしている。貸家は9.3％減の2万2158戸と7カ月連続で減少した。

国交省は4月の着工戸数について「厳しい所得・雇用環境に加えて東日本大震災の影響がみられた」と分析。震災で甚大な被害を受けた岩手・宮城・福島の東北3県の着工数は33.3％減、東北3県を除いた全国の着工戸数は1.1％増だった。

（提供：日刊不動産経済通信）