不動産経済研究所は18日、4月の「首都圏マンション市場動向」を発表した。新規供給戸数は前年同月比27.3％減の2336戸と大幅に減少、3カ月ぶりに前年を下回った。初月契約率は76.0％で、3.9ﾎﾟｲﾝﾄのダウンとなったものの、好調ラインの70％を16カ月連続で上回り、引き続き好調を維持している。

4月の供給全113物件・2336戸のうち、初回売り出し物件（単発物件を含む）は43物件・1511戸（シェア64.7％）で、そのうち100戸以上を供給したのは、『Ｂｒｉｌｌｉａ　ＷＥＬＬＩＴＨ月島1期』（中央区、総180戸、1期分145戸、平均7421万円）の1物件のみ。東日本大震災の影響によるモデルルームの一時閉鎖が相次ぎ、春商戦の目玉となる大型案件が軒並み5月以降に販売時期を遅らせた結果、4月の供給は大きく落ち込んだ。エリア別の供給をみると、神奈川県が唯一伸ばしたものの、その他のエリアは軒並み減少、特に都下、千葉県が7割以上落ち込んでいる。

新規供給に対する契約戸数は1776戸で、初月契約率は前年同月比3.9ﾎﾟｲﾝﾄダウンの76.0％。エリア別にみると、供給の落ち込んだ都下が90％台、千葉県も80％台となった一方、埼玉県が60％台に低迷している。

戸当たり平均価格は前年同月比1.0％上昇の4663万円、m2単価は8.0％上昇の67.4万円。グロスは3カ月ぶり、単価は4カ月ぶりのアップ。エリア別では、千葉県がグロス、単価ともに20％以上下落した一方、都区部と埼玉県は上昇した。

平均専有面積は前年同月比6.6％縮小の69.18m2。100m2以上の住戸は、都区部5物件・33戸、都下3物件・23戸、神奈川県1物件・3戸、埼玉県2物件・5戸、千葉県2物件・9戸となり、全体では13物件・73戸で、シェアは3.1％。

即日完売は6物件・29戸（シェア1.2％）、フラット35登録物件戸数は2042戸（87.4％）。4月末時点の販売在庫は4535戸で、前月末比181戸の減少。新規供給が落ち込む一方で在庫は4カ月連続して減少しており、90年9月（3656戸）以来の低水準となった。

なお、5月の供給は5500戸前後の見込み。

（提供：日刊不動産経済通信）