国土交通省は、住宅エコポイントの工事対象期間を新築、リフォームとも従来の12月31日までの着工から、7月31日までの着工に短縮する。想定以上の申請があり、予算消化が早まるため。

国交省によると、住宅性能評価を受けた住宅のうち1～2割がエコポイント対象と見込んでいたが、直近では約4割にまで達している。予算は約2400億円で、新築、リフォームとも60万戸の計画。4月末までの申請受付は新築32万5376戸、リフォーム37万9215戸。大畠章宏国土交通大臣は同日の会見で「申請窓口や業界団体を通じ、周知を図り混乱がないように取組む」と述べたが、住宅生産課は「さらなる前倒し終了の可能性もゼロではない」としており、駆込み需要で変動の可能性もある。

住宅業界では「フラット35Ｓの金利優遇と同様に、住宅エコポイントも重要」（住友林業・市川晃社長）としているだけに影響は大きい。大和ハウス工業の樋口武男会長は住宅エコポイント終了の報を受け、「地震、津波、原発に続く景気悪化の4次災害は避けたい。住宅産業は10万戸の着工で4.8兆円の経済効果がある。16日の大畠国交相との会談でも申し入れたい」と述べた。今後については「エコポイントがなくなれば影響はある。今年度後半に需要が鈍ることを考え、いろいろ策を考える必要がある」（旭化成ホームズ）など対策に追われそうだ。

新築より影響が大きそうなのはリフォーム。住生活グループは10年度に、内窓が前年度比3倍の売上となった。傘下のＬＩＸＩＬでは、「短期的には駆け込み需要があるが、長期的視点では影響は大きい。ポイント終了後もテレビＣＭなどプロモーション強化や施策をうちたい」としている。

（提供：日刊不動産経済通信）