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震災後のマンション選びは「絆」を重視
2011年5月12日
読売広告社都市生活研究所が行った「3・11震災後の住まい選び意識調査」によると、「今後、積極的に検討したいマンションの立地特性」で最も多かった回答は、「勤務先や子供の学校に近いエリア」で64.7%、次いで「実家や親族宅に近いエリア」が60.7%、「古くからの街並みが残るエリア」が50.0%と続いている。
「震災前に検討したいと考えていた立地特性」と比較すると、「実家や親族宅に近いエリア」は震災前より+30.7ﾎﾟｲﾝﾄ、「古くからの街並みが残るエリア」は+28.0ﾎﾟｲﾝﾄ、「勤務先や子供の学校に近いエリア」は+25.4ﾎﾟｲﾝﾄと、それぞれ大幅に上昇。震災による不安を背景に、今後は「人とのつながり」「絆」を重視する住まい選びが進みそうだ。
「震災後のマンション購入意欲についての変化」は、「変わらない」が49.7%と半数を占め、「減退した」の41.3%を上回った。購入意欲が「高まった」のは10.0%で、50歳代が多かった。
調査は、首都圏在住でここ1年以内にマンション購入のための情報活動をしていて、かつ2年以内に購入意向の30～59歳が対象。有効回答は150サンプル。
（提供：日刊不動産経済通信）
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