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【限定公開】「福岡オフィスビル市場」の現況と見通し（2025年）
福岡のオフィス市場は、大規模ビルの竣工に伴い高水準の新規供給が続く一方、立地改善や設備のグレードアップを図るオフィス需要も旺盛で、空室率は安定的に推移し、成約賃料は上昇している。本稿では、福岡のオフィス市況を概観した上で、2029年までの賃料予測を行う。
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【エグゼクティブサマリー】
- ESPフォーキャスト調査を参考に、野村不動産ソリューションズが経済見通しを設定。
- 需要面に関して、福岡市では、人口の流入超過が継続しており、福岡県の就業者数も増加が続いている。また、「企業の経営環境」は一進一退の動きをみせているものの、「雇用環境」については人手不足感が強く、金融業やサービス業を中心に企業の採用意欲が高まっている。以上を鑑みると、福岡市のオフィスワーカー数が大幅に減少する懸念は小さいと言える。
- 福岡では、職場環境の改善等を目的として、オフィス面積の増床を含む設備投資を行う企業が増えている。コロナ禍を経てテレワークが普及するなか、多様な働き方に即したオフィス利用や拠点配置を検討する企業の増加が予想される。また、半導体投資拡大や「金融・資産運用特区」の指定に伴い、企業進出が活発化することで、福岡のオフィス需要の拡大が期待される。
- 一方、福岡市では「天神ビッグバン」プロジェクトや「博多コネクティッドボーナス」を背景に、多くの大規模開発が進行中である。今後2年間の総ストック量に対する供給割合は主要地方都市の中で最も高い水準になるが、2027年以降、新規供給は落ち着く見通しである。
- 福岡の空室率は当面の間、上昇基調で推移するものの、2027年以降は改善に向かうと予測される。福岡のオフィス成約賃料は、需給緩和の影響から当面は弱含みで推移するものの、その後は需給バランスの改善に伴い、上昇に転じる見通しである。2024年の賃料を100とした場合、2025年は98、2026年は96、2029年は98となる見通しである。
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作成：株式会社ニッセイ基礎研究所
(注)本稿記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と安全性を保証するものではありません。また、本稿は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものでもありません。
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