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【限定公開】「名古屋オフィスビル市場」の現況と見通し（2025年）
名古屋のオフィス市場は、大規模ビルの竣工等に伴い高水準の新規供給が続くなか、立地改善や設備のグレードアップを図るオフィス需要も旺盛であり、空室率は低下し、成約賃料は上昇した。本稿では、名古屋のオフィス市況を概観した上で、2029年までの賃料予測を行う。
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【エグゼクティブサマリー】
- ESPフォーキャスト調査を参考に、野村不動産ソリューションズが経済見通しを設定。
- 需要面に関して、愛知県の就業者数は、情報通信業等を中心に増加し、人手不足感も強いことから、名古屋市の「オフィスワーカー数」が大幅に減少する懸念は小さいと考えられる。一方、トランプ政権の政策運営等に伴い、東海地方の雇用環境等が急速に悪化する懸念もあり、今後の動向を注視したい。
- 名古屋では、オフィスを含む職場環境の改善を目的とした設備投資を予定・検討する企業が増えている。コロナ禍を経て、「情報通信業」等を中心にテレワークが普及するなか、多様な働き方に即したオフィス利用や拠点配置を検討する企業の増加が予想される。
- 名古屋でも、フリーアドレスを導入し、会議室やリモート会議用ブースを充実させる等、テレワークを取り入れたフレキシブルな働き方に即したオフィスの利用形態を採用する企業が増えている。新たな路面公共交通システム等の導入が予定されており、都市機能の強化・向上が図られることで、オフィス需要にもプラスの効果が期待される。以上の状況を踏まえると、名古屋のオフィス需要は概ね底堅く推移する見通しである。
- 供給面では、2026年に栄エリア周辺等で大規模ビルが竣工するが、2027年以降、新規供給は落ち着く見通しである。
- 名古屋市の需給バランスが大きく崩れる可能性は低く、オフィス成約賃料は安定した需給環境のもと、底堅く推移することが見込まれる。2024年の賃料を100とした場合、2025年は101、2026年は100、2029年は104となる見通しである。
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作成：株式会社ニッセイ基礎研究所
(注)本稿記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と安全性を保証するものではありません。また、本稿は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものでもありません。
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