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【限定公開】企業の不動産売却の動向 ～2024年度下期の不動産売却企業と当社取り扱い事例～
2024年度後半の日本経済は、3四半期連続でプラス成長もあり、緩やかな回復基調が続きました。設備投資の持ち直しや賃上げが消費を下支えする一方、アメリカの関税政策や中国経済の減速等、外部環境は先行きの不透明感が継続していました。
一方で不動産マーケットは、都市部を中心に再開発が進み、オフィスやホテル等への投資が活発だったほか、海外資本の流入も見られ、取引額は高水準を維持しました。このような動きの中、企業の不動産売却に関する動きはどのような状況だったのでしょうか。
本レポートでは、2024年度下期に不動産売却を公表した企業の動向についてまとめました。
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【サマリー】
- 2024年度下期の企業による不動産売却は、件数・社数ともに前年同期比で約1割減少し、通年でも2021年度以降で最少となりました。主な譲渡理由は「資産の効率化」「財務体質の強化」と、財務体質改善を目的とした売却が続いているほか、建築費の高騰も一部企業の売却判断に影響を与えています。
- 業種別の傾向をみると、サービス業、化学、機械の売却が増加しました。特に、化学は調査開始以降最多の売却数です。一方で、例年不動産売却の多い小売業・卸売業は減少し、新リース会計の適用に向けた動きがあると見られます。
- 物件種類別では、「工場・研究所」の売却が前年同期比で大幅に増加しました。老朽化や生産拠点の再編、主要顧客の移転などが背景にあります。一方で「寮・社宅」は大きく減少し、保有継続の動きがあると考えられます。
- エリア別では、東京都が減少した一方、神奈川県や北海道、九州・沖縄等での売却が増加しました。特に神奈川県では工場・研究所の売却が目立ち、北海道・九州では工場用地ニーズの高まりが確認されています。
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提供：法人営業本部 リサーチ・コンサルティング部
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