多額の現金支出が発生する可能性

相続税は、100人中4〜5人にしかかからない税金です。
しかし税金がかかる4〜5人にとっては、負担が重いものです。
換金性の低い財産であっても課税対象になり、税率も累進的ですので、税額が億単位になることもあります。遺産分割で現金を渡さなければならない場合は、必要な現金はさらに多くなります。
また、遺産分割協議そのものが難航し、兄弟間の関係悪化ということにも備えなければなりません。
資金の捻出には、土地の売却で対応することになりますが、売却が円滑に進まない可能性もありますので、事前に対策をしておくべきです。

相続税額の例

相続対策の3つの柱

1．節税

相続税の計算における価格（相続税評価額）は、利用形態によって変わってきますので、人為的に引き下げることも可能です。
例えばマンションを建てることで、評価額はおよそ2割下がります。

2．納税資金の確保

相続税の納税は現金で一括して行うのが原則ですので、多額の現金が必要になります。
しかも「10ヵ月以内」の申告期限がありますので、早い段階で現金を用意しなければなりません。
多くの場合、土地の売却で対応しますが、思ったほど価格がつかない、申告期限までに買い手が見つからない、といったこともありえます。
納税資金をあらかじめ用意しておくというのも、重要な対策となります。

3．遺産分割の円滑化

親がせっかく残してくれた財産をめぐり、兄弟間の関係が悪化するのは非常に不幸なことです。
遺産分割協議がまとまらない場合、土地を「共有」するケースが見られますが、将来、売却等を行う際、全員の合意が必要になり、トラブルのもとになりかねません。
あらかじめ「分割しやすい形にする」といった対策も必要になることがあります。

間違いやすい注意点

二次相続にも注意

配偶者が遺産を相続した場合、相続額が1億6千万円までであれば配偶者に相続税はかかりません。仮に1億6千万円を超えても、法定相続分（全財産の半分）までであればやはり税金はかかりません。
したがって、配偶者の相続分を大きくした方が、全体での相続税額も少なくなります。
しかし、配偶者の相続分が大きいということは、配偶者が亡くなったときの相続税額も大きくなるということです。配偶者が亡くなったときの相続を「二次相続」と言いますが、二次相続まで考慮して遺産分割するのが賢明な方法と言えます。

活用が成功しないと意味がない

活用がうまくいって、収益が順調にあがるようになると、資金が蓄積されていきます。
ただし蓄積された資金も相続財産になります。したがって、相続税額は活用前より増えることもあります。
そのため、「収益性が高いと相続対策としての意味がない」「相続発生時に借入がたくさん残っているほうがいい」というような論調が見受けられます。

しかし、収益性が低い物件を残された家族はどうなるのでしょうか。借入をして建物を建てたような場合、その返済に家族が苦労することになります。
これでは、「国に払うお金（相続税）が減った代わりに民間（銀行）に払うお金ができてしまった」だけで、全く意味がありません。

活用が成功した場合、相続税額は増えても「納税資金の確保」が達成され、その後もご家族の安定収入につながる「優良資産」として機能します。相続対策とは言っても、税額を減らす（増やさない）ことにとらわれてはいけません。