不動産投資コラム

渡邊 浩滋氏 最新のコラム

2017/01/10第12回

不動産投資家が税務調査で狙われやすいポイント

確定申告をすると、税務署から調査が入るのではないかと心配になるかと思います。
一昔前は、「規模の小さい不動産所得者に、税務調査は入らない」なんて言われていました。
しかし、平成25年に東京国税局を中心とする税務署から、不動産所得者に対し、大量に「お尋ね」という文書照会(経費の詳細な内容を記載させるなど)が送られてきました。

そこからは、「不動産所得者は、間違いが多い。経費にならないものを入れているのではないか。正しく申告しなさい」という税務署の厳しい姿勢が読み取れました。

ですから、小規模な不動産所得者であっても、税務調査の可能性があることを念頭に、確定申告をしっかりと行う必要があります。

今回は、税務調査で狙われやすいポイントを解説していきます。

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執筆者:渡邊 浩滋(わたなべ こうじ)

大学卒業後、総合商社に入社するも税理士を目指して退職。その後、実家の賃貸経営が危機的状況にあることを知り、税理士の資格を習得すると自ら経営改善に取り組み救出。2011年に税理士・司法書士「渡邊浩滋総合事務所」を設立し、悩める大家さんのよき相談役となるべく日々奮闘中。

本コラムは、執筆者の経験に基づいた解説を中心に、分かりやすい情報を提供するよう努めておりますが、その内容について、弊社が保証するものではございません

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