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不動産投資・収益物件 > 不動産投資の最新動向 > 【Q&A】不動産投資の不安、解消します(1ページ目)
不動産投資の物件選びのポイントや不動産投資の出口戦略、利回り・不動産価格・マーケット情報など不動産投資に関する最新動向をわかりやすく解説いたします。
2013年3月21日
【A】安定的な一定の収入と貯蓄があれば、購入できます。
年収700~800万円のサラリーマンでも購入しているケースはあります。1棟アパートなら、年収700~800万円のサラリーマンで5,000~6,000万円程度から購入可能ですし、区分所有物件なら年収300万円~400万円程度の収入から投資を始めることが可能です。年収1,000万円以上あれば、2億円程度までの1棟マンションの購入も検討できます。
サラリーマンでも1棟マンションの購入は可能
実際の購入可能額は、年収や自己資金、配偶者や親等の親族の資産背景なども関係してきます。まずは、具体的な資金計画の相談をしてみることをお勧めします。
【A】しっかりした資金計画を立て、優良な投資物件を購入すれば、多くのリスクを軽減できます。
マイホームを購入する場合は、自分の収入からローンの返済をしなければなりません。返済負担が大きければ生活が圧迫されるおそれがあります。会社が倒産したり病気になったりして、一時的にせよ収入が途絶えると、最悪の場合、ローン破たんの恐れもあります。それだけに、借入金額が大きくなるほど不安も強くなるでしょう。
しかし、投資物件の場合は賃料収入から返済します。安定して入居者が確保できる物件であれば、返済ができなくなるリスクはかなり低くなるのです。良い物件を選び、きちんとした投資シミュレーションに基づいて余裕を持った資金計画を立てておけば、マイホームよりもリスクが少ないといえるかもしれません。
実際に、金融機関によっては、債務不履行になる件数は、住宅ローンのほうがアパートローンより多いようです。そもそも金融機関が、人と物件の審査をして、返済に支障がないと想定できる金額を融資するわけですから、いたずらに借入金額の大きさだけを見て恐れることはないのではないでしょうか。
【A】金融機関によって異なりますが、低金利のローンもあります。
マイホーム用の住宅ローン金利は、現在、変動型で1%以下、固定型でも2%を切る低水準にあります。銀行のアパートローンやセカンドハウスローンも2%~3%の商品が多くあるため、投資物件に対しても低水準の金利で融資するケースは珍しくありません。
ただし、投資物件向けローンの融資条件は、住宅ローンのように定型商品としてパターン化されているものは少なく、借り手や物件の条件によって個別に判断されるため、金利も異なります。金融機関によっても大きく変わります。前述の2%~3%の金利よりも更に低金利で融資を受けられるケースもあれば、ノンバンク系のローンでは4~5%という高い金利のケースもあります。
仲介する不動産会社が金融機関とのパイプを持っているかどうかによっても、融資条件が変わることもあります。複数の金融機関、不動産会社に相談してみるといいでしょう。