＜今回のポイント＞

・金融のプロが不動産投資に目覚める理由3つ（P.1）
・株式と不動産は正反対!? 投資の成功はどこにあるのか（P.1）
・「他人資金」を活用して資産を作る、レバレッジ効果（P.2）
・新築ワンルームの投資効果は？（P.2）

金融のプロが不動産投資に目覚める理由3つ

収益不動産を初めて買うお客さまは、30～40代のサラリーマンの方々が少なくありません。そのなかでも最近増えていると感じるのが若手の証券マンです。証券会社や金融機関などに勤め、投資に関する豊富な知識を持つ方が、なぜ不動産投資への関心を高めているのか、その理由は次の3つに集約できます。

1. 株式の「短期売買」が禁止されているケースが多い
本人と家族が株式を購入する場合は、事前に勤務先に届け出た上で、「最低3～6ヵ月は売却しない」、また、部署によっては全面禁止というルールを設けている会社が多いようです。そのため別の投資先への関心が強くなるわけです。

２. 業者からの勧誘が多い
高年収層に対して、ワンルームマンションの販売会社からセールス電話やDM（ダイレクトメール）などが多数寄せられるのは、想像に難くありません。とくに証券会社社員は資産運用に制限があることを、勧誘する側も知っているはずです。実は、こうした勧誘をきっかけに不動産投資を始める方も、少なくありません。

３. 不動産の価格や家賃の相場は、株などに比べて価格変動が緩やか
1日の中でも目まぐるしく変動する株価やFX（外国為替証拠金取引）。「ボラティリティ（価格変動の度合）が大きい株式に比べて、不動産は比較的安定しているところがいい」といった感想を漏らす証券マンも多い印象です。不動産の価格や家賃の相場は緩やかに動くため、短期間で一喜一憂することなく「リスク対策を打ちやすい」という声も少なくありません。

理由1と2は置かれている立場や状況です。しかし、理由3については、既に不動産投資を体験している証券マンが、実感を込めて語っていることです。

その一方で、不動産投資に踏み出せない証券マンも少なくありません。その要因は、不動産投資に対する誤解に基づいている面もあるのではないでしょうか。投資の知識が豊富でもそのように考えるのですから、一般のサラリーマンの方も同じようなマイナスイメージを持っている可能性があります。

そこでまずは「不動産投資を始める人が、どんな点を誤解しがちか」ということについて考えてみましょう。

株式と不動産は正反対、値下がりしても収支が赤字でも失敗ではない!?

証券会社に勤めている方は、投資や金融に関するリテラシー（知識や判断力）に長けています。そのため、自分たちが扱っている株やファンド（投資信託）の判断基準をそのまま不動産投資にも当てはめがちです。その結果、不動産投資への間違った判断、誤解を招く恐れがあります。

どういうことかというと、株や投資信託では、株価やファンドの基準価額が値下がりしたり、配当・分配金がゼロになったりすると、「投資に失敗した」と判断するのが普通です。そのため、不動産投資をする場合にも「値上がりする不動産」「利回りが高い不動産」という視点で探します。これは、多くの人にありがちな考え方ではないでしょうか。

こうした視点で見る限り、現在のように不動産の価格相場が全体に高水準で、これ以上に値上がりしそうにない時期は「買い時ではない」と判断しがちです。しかし、不動産投資の世界では、購入した時より価格が値下がりしたり、収支が赤字になったりしても、必ずしも失敗ではありません。つまり、株式投資と不動産投資では、まるで逆の見方が成立することがあるのです。

「収支の赤字」や「値下がり」が失敗ではないと言われても、常識的には信じられないかもしれません。いわば「株式発想」から「不動産発想」への「マインド・チェンジ（考え方の転換）」ができれば、不動産投資のメリットが実感できるようになるのではないでしょうか。

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