4月のマンション市場動向・近畿圏、発売は25.0％増の1369戸｜不動産ニュース

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近畿圏（2府4県）の4月の新築分譲マンション供給戸数は前年同月比25.0％増の1369戸となり、4カ月連続で前年実績を上回った。

供給戸数をエリア別にみると、大阪市部が288.1％増の749戸、大阪府下が46.1％減の187戸、神戸市部が43.7％増の102戸、兵庫県下が9.4％増の128戸、京都市部が33.2％減の157戸、京都府下が85.7％増の13戸、奈良県が91.7％減の1戸、滋賀県が52.4％増の32戸。

初月契約率は、前年同月比8.5ポイントアップの77.0％と、4カ月連続で好調ラインの70％を上回った。

平均価格は9.2％上昇の5634万円。m²単価では27.5％上昇の103.3万円。平均価格、単価ともに2カ月連続のアップとなった。注目度の高い大阪市内のタワー物件が発売を開始し、単価は4月としては調査開始（1973年）以降の最高値を更新。

4月末時点の販売在庫は2668戸で、前月末比71戸の増加、前年同月末比では54戸の減少となった。

5月の供給は1000戸程度となる見通し。

（提供：日刊不動産経済通信）

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