10月のマンション市場動向・近畿圏、発売は10.5％減の1157戸｜不動産ニュース

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近畿圏（2府4県）の10月の新築分譲マンション供給戸数は前年同月比10.5％減の1157戸となり、3カ月連続で前年実績を下回った。

供給戸数をエリア別にみると、大阪市部が32.9％減の450戸、大阪府下が51.0％減の153戸、神戸市部が381.3％増の361戸、兵庫県下が64.0％減の49戸、京都市部が57.1％増の121戸、京都府下が150.0％増の5戸、奈良県が92.3％減の1戸、滋賀県が142.9％増の17戸。大阪市部、大阪府下、兵庫県下、奈良県では大幅に減少した。

初月契約率は、前年同月比6.6ポイントダウンの71.4％と、5カ月連続で好調ラインの70％を上回った。ただし、全体の54.5％を占める投資用を除く契約率は57.5％だった。

平均価格は、前年同月比1.6％下落の3789万円。m²単価は12.3％上昇の88.7万円。平均価格は3カ月ぶりのダウン、単価は3カ月連続のアップ。なお、単価は10月としては調査開始（1973年）以降の最高値を更新した。10月末時点の販売在庫は2420戸で、前月末比53戸の増加、前年同月末比では246戸の減少となっている。

11月の供給は1300戸程度となる見通し。

（提供：日刊不動産経済通信）

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