4月のマンション市場動向・近畿圏、発売は31.0％増の1095戸｜不動産ニュース

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近畿圏（2府4県）の4月の新築分譲マンション供給戸数は前年同月比31.0％増の1095戸となり、5カ月連続で前年実績を上回った。

供給戸数をエリア別にみると、大阪市部が前年同月比55.7％減の193戸、大阪府下が622.9％増の347戸、神戸市部が129.0％増の71戸、兵庫県下が16.4％減の117戸、京都市部が209.2％増の235戸、京都府下が88.7％減の7戸、奈良県が40.0％減の12戸、滋賀県が16.7％増の21戸、和歌山県が1740.0％増の92戸。大阪府下の郊外ファミリー物件の大幅増が大阪市部の大幅減を上回った。

初月契約率は、前年同月比0.7ポイントアップの68.5％と、3カ月ぶりに好調ラインの70％を下回った。

平均価格は前年同月比0.7％下落の5157万円。m²単価は1.8％上昇の81.0万円。平均価格は6カ月ぶりのダウン、単価は6カ月連続のアップ。4月末時点の販売在庫は2722戸で、前月末比36戸の減少、前年同月末比では637戸の減少となっている。

5月の供給は1000戸程度となる見通し。

（提供：日刊不動産経済通信）

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