11月マンション市場動向・近畿圏、発売は43.2％減の1021戸｜不動産ニュース

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近畿圏（2府4県）の11月の新築分譲マンション供給戸数は前年同月比43.2％減の1021戸となり、2カ月連続で前年実績を下回った。

供給戸数をエリア別にみると、大阪市部が前年同月比60.7％減の224戸、大阪府下が14.4％減の297戸、神戸市部が35.6％減の47戸、兵庫県下が48.4％減の230戸、京都市部が19.0％増の175戸、京都府下が85.7％減の2戸、奈良県が64.1％減の33戸、滋賀県が69.0％減の9戸、和歌山県が94.9％減の4戸。京都市部以外のエリアで前年同月を大幅に下回った。

初月契約率は前年同月比11.9ポイントダウンの62.4％と、4カ月ぶりに好調ラインの70％を下回った。

平均価格は前年同月比1.2％上昇の5282万円。m²単価は5.1％上昇の80.8万円。平均価格は3カ月ぶりのアップ、単価は2カ月ぶりのアップ。

大阪市部の戸数シェアが21.9％にもかかわらず、価格・単価ともに上昇となった。単価は大阪府下以外のエリアで前年同月を上回った。

11月末時点の販売在庫は2765戸で、前月末比99戸の増加、前年同月末比では772戸の減少となっている。

12月の供給は2500戸程度となる見通し。

（提供：日刊不動産経済通信）

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