4月のマンション市場動向・近畿圏、発売戸数27.2％減の836戸｜不動産ニュース

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近畿圏（2府4県）の4月の分譲マンション供給戸数は前年同月比27.2％減の836戸となり、2カ月ぶりに前年実績を下回った。

供給戸数をエリア別にみると、大阪市部が前年同月比7.1％増の436戸、大阪府下が79.1％減の48戸、神戸市部が82.9％減の31戸、兵庫県下が81.8％増の140戸、京都市部が57.1％減の76戸、京都府下が158.3％増の62戸、奈良県が20戸、滋賀県が64.0％減の18戸、和歌山県が150.0％増の5戸。大阪府下は緊急事態宣言下の20年5月の87戸を下回った。

初月契約率は前年同月比8.0ポイントアップの67.8％と、2カ月ぶりに好調ラインの70％を下回った。平均価格は30.4％上昇の5193万円。m2単価は8.7％上昇の79.6万円。平均価格、単価ともに2カ月ぶりのアップ。価格の大幅上昇は前年同月供給の約3割が挟面積の投資用であったため。

4月末時点の販売在庫は3359戸で、前月末比117戸の減少、前年同月末比では332戸の減少となっている。

5月の供給は1200戸程度となる見通し。

（提供：日刊不動産経済通信）

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