1月のマンション市場動向・近畿圏、発売戸数は14％増の792戸｜不動産ニュース

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近畿圏（2府4県）の1月のマンション供給戸数は前年同月比14.0％増の792戸となり、2カ月ぶりに前年実績を上回った。

供給戸数をエリア別にみると、大阪市部が106.4％増の421戸、大阪府下が13.7％減の214戸、神戸市部が5.9％減の16戸、兵庫県下が60.2％減の72戸、京都市部が4.8％増の22戸、京都府下が28.6％増の9戸、奈良県が20.0％増の12戸、滋賀県が1150.0％増の25戸、和歌山県が80.0％減の1戸。

初月契約率は前年同月比16.3ポイントアップの77.5％となり、2カ月連続で好調ラインの70％を上回った。需給ともに活発化する春シーズンに向け、今年の出だしは好調。

平均価格は13.8％下落の3992万円。m²単価は10.7％上昇の74.5万円。平均価格は3カ月ぶりのダウン、単価は3カ月連続のアップ。単価は1月としては91年（79.3万円）以来の高値。

1月末時点の販売在庫は4083戸で、前月末比317戸の減少、前年同月末比では625戸の増加となっている。

2月の供給は1200戸程度となる見通し。

（提供：日刊不動産経済通信）

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