東日本不動産流通機構は、18年の「築年数から見た首都圏の不動産流通市場」をまとめた。中古マンションの平均築年数は、成約物件では21.00年（前年比0.30年増）、新規登録物件では24.58年（1.45年増）と、ともに経年が進み、成約と新規登録での乖離幅が拡大した。

築年別の構成比率をみると、築20年以下では成約物件の構成比率が新規登録物件を上回り、需要の高さを示した。中古戸建ても成約物件は21.11年（0.12年増）、新規登録物件は22.23年（0.17年増）と経年化が進んでいる。

中古マンションの築年帯別の構成比率をみると、成約物件で比率が拡大したのは築11～15年17.6％（0.1ポイント増）、16～20年13.9％（0.5ポイント増）、21～25年9.5％（0.2ポイント増）、31年以上25.3％（0.3ポイント増）だった。新規登録物件で比率が拡大したのは、築21～25年10.1％（0.3ポイント増）、26～30年12.0％（0.4ポイント増）、31年以上35.5％（3.7ポイント増）。成約件数を新規登録件数で割った対新規登録成約率は築6～10年と築16～20年を除き下落した。

中古戸建ての築年帯別の構成比率は、成約物件で比率が拡大したのは、築5年以下の築浅物件9.6％（0.4ポイント増）、11～15年15.0％（0.2ポイント増）、21～25年14.9％（0.6ポイント増）、31年以上21.5％（0.1ポイント増）だった。新規登録物件で比率が拡大したのは築5年以下9.2％（0.3ポイント増）、11～15年13.8％（0.1ポイント増）、21～25年14.3％（0.4ポイント増）、31年以上25.2％（0.3ポイント増）となっている。築25年以下では成約物件の構成比率が新規登録物件の構成比率を上回り、需要が高い。

（提供：日刊不動産経済通信）