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5月マンション市場動向首都圏、発売5.4%減契約率10ポイント低

2018年06月15日

不動産経済研究所は14日、5月の首都圏マンション市場動向を明らかにした。供給戸数は2462戸で、前年同月の2603戸と比べ5.4%減と2カ月連続の減少となった。

5月の供給203物件・2462戸は前年同月の186物件・2603戸と比べると、物件数は17件増加したものの、戸数は141戸の減少となった。100戸以上発売された物件は1物件にとどまった一方(前年同月2物件)、123物件が発売10戸未満であった。また、初回売り出し物件(単発物件を含む)は28物件・673戸、シェア27.3%にとどまり、前年同月の38物件・1275戸(シェア49.0%)を物件数、戸数ともに大きく下回っている。

エリア別にみると、都区部、埼玉県、千葉県が伸びたのに対して、神奈川県が34.6%減、都下も15.9%減と落ち込んだ。

新規供給に対する契約戸数は1532戸で、初月契約率は62.2%。前年同月の72.2%に比べ10.0ポイントダウン、2カ月連続で好調ラインの70%を下回った。全エリアが70%を下回っており、中でも埼玉県は46.2%に低迷している。

戸当たり平均価格は6030万円で前年同月(5981万円)比49万円(0.8%)の上昇、m2単価も89.5万円で同(86.1万円)比3.4万円(3.9%)上昇している。戸当たり、単価ともに2カ月ぶりの上昇。エリア別では、千葉県が戸当たり、単価ともに下落したのに対し、都下、神奈川県、埼玉県はいずれも上昇している。

平均専有面積は67.39m2で、前年同月に比べて3.0%の縮小。100m2以上の住戸は、都区部5物件・24戸、都下1物件・1戸、神奈川県1物件・2戸、埼玉県1物件・3戸で、全体では8物件・30戸で、シェアは1.2%だった。

即日完売はゼロ、フラット35登録物件戸数は2282戸(同92.7%)。月末時点の販売在庫は6377戸で、前月末の6443戸に比べ66戸減少している。

なお、6月は2500戸前後の供給が見込まれ、18年上半期(1~6月)の累計は1万5400戸程度となる。

(提供:日刊不動産経済通信)

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