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#70m2換算価格推移#中古マンション#東京カンテイ

2025.08.21

【2025年7月】三大都市圏・主要都市別/中古マンション70m2価格月別推移

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7月首都圏前月比+0.1%の5,857万円、東京都の事例シェア縮小などで僅かな上昇に留まる
近畿圏は大阪エリアが牽引して2ヵ月連続の上昇中部圏は8ヵ月ぶりのマイナス

2025年7月の首都圏中古マンション価格は、前月比+0.1%の5,857万円と12ヵ月連続で上昇したが、東京都の事例シェア縮小や周辺3県での弱含みが影響して僅かな強含みに留まった。

都県別で見ると、東京都では+0.9%の8,908万円と15ヵ月連続のプラスを示した。対照的に、神奈川県(-0.8%、3,981万円)や埼玉県(-0.1%、3,009万円)、千葉県(-0.7%、2,797万円)では程度の差こそあるが軒並み下落に転じている。

近畿圏平均は大阪エリアが牽引する形で、前月比+0.4%の3,142万円と小幅ながら続伸して前年同月比の上昇率は10%の大台に達した。

大阪府では+1.3%の3,648万円と前月に引き続きプラスを示しており、昨年末からの上昇基調も堅持している。一方、兵庫県では平均築年数がやや進んだこともあり、-0.7%の2,467万円と2ヵ月ぶりに下落した。

中部圏平均は前月比-1.0%の2,310万円、愛知県では-1.3%の2,422万円と、揃ってマイナスを示しており、前年同月比の上昇率もそれぞれ縮小している。

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7月の主要都市別・中古マンション価格

首都圏主要都市の中古マンション価格は、東京23区で前月比+1.4%の10,477万円と15ヵ月連続で上昇した。3月以降は上昇率が縮小傾向にあるものの、価格水準は着実に押し上がってきており、前年同月比の上昇率も40%台に迫りつつある。

一方、横浜市(-1.3%、4,324万円)では5ヵ月ぶりに下落、さいたま市(-0.3%、3,782万円)や千葉市(-1.0%、2,583万円)でも3ヵ月ぶりにマイナスを示している。

近畿圏主要都市の価格は、大阪市で前月比+2.1%の5,264万円と8ヵ月連続で上昇した。後述する通り、大阪市中心部では東京都心部と遜色ない上昇度合いを見せており、市平均の水準を押し上げる大きな原動力となっている。

一方、神戸市では-0.5%の2,704万円と2ヵ月ぶりに下落したが5月の水準は上回った。

名古屋市では、前月比-0.2%の2,907万円と僅かながら引き続き下落した。前年同月比の上昇率も縮小しつつあり、前述した東京23区や大阪市とは異なった動きを見せている。

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7月の各都市圏中心部・中古マンション価格

都心6区は前月比+1.7%の16,699万円と30ヵ月連続で上昇した。ここ5ヵ月間は周辺エリアも含めて軒並みプラスを示し続けているが、急激に価格水準が押し上がっていたこともあり、上昇度合いは以前に比べて幾分か緩やかになりつつある。

また、都心部では継続分の流通戸数が積み上がり続けている。大阪市中心部では+2.3%の8,194万円と19ヵ月連続で上昇、ただし築浅事例が増加する中で上昇率は縮小しつつある。

一方、名古屋市中心部では-2.3%の3,837万円と前月に引き続き下落した。

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中古マンション価格と各指標の推移

東京23区

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※「流通戸数」とは正味の在庫数であり、同月・同一住戸での重複事例を除外して算出しているため、これらを累計して算出する流通事例数を概して下回る。
※「価格改定シェア」とは、各月での中古マンション継続流通戸数(=総計から新規分を差し引いたもの)のうち、直近 3 ヵ月間において一度でも値下げを行った住戸の割合である。また、これら住戸において当該期間で最も高い売出価格と最も安い売出価格から「値下げ率」を算出している。

大阪市

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※「流通戸数」とは正味の在庫数であり、同月・同一住戸での重複事例を除外して算出しているため、これらを累計して算出する流通事例数を概して下回る。
※「価格改定シェア」とは、各月での中古マンション継続流通戸数(=総計から新規分を差し引いたもの)のうち、直近 3 ヵ月間において一度でも値下げを行った住戸の割合である。また、これら住戸において当該期間で最も高い売出価格と最も安い売出価格から「値下げ率」を算出している。

名古屋市

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※「流通戸数」とは正味の在庫数であり、同月・同一住戸での重複事例を除外して算出しているため、これらを累計して算出する流通事例数を概して下回る。
※「価格改定シェア」とは、各月での中古マンション継続流通戸数(=総計から新規分を差し引いたもの)のうち、直近 3 ヵ月間において一度でも値下げを行った住戸の割合である。また、これら住戸において当該期間で最も高い売出価格と最も安い売出価格から「値下げ率」を算出している。

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