野村不動産ソリューションズが3か月ごとに実施している「住宅地価格調査」から、その概要を報告いたします。

本報告は、「野村の仲介＋(PLUS)」各店舗の営業エリアにおいて、調査地点を選択し、通常取引を想定して実勢価格を査定したものの要約です。
調査地点は限定されたエリアから抽出したものですので、本報告書の数値は都県全体の変動率を表すものではありません。

なお、「中古マンション価格」は『マンションデータPlus』にて、推定相場価格や周辺エリアの相場情報をご覧いただけます。

首都圏の住宅地価INDEXは23四半期連続で上昇。東京区部、東京都下、埼玉県は上昇傾向を維持

首都圏の変動率は＋1.3％（前回＋2.3%）となり、2020年第4四半期以降、23四半期連続で上昇しました。調査地点の動きをみると、値上がり地点の減少（前回73地点→今回57地点）、横ばい地点の増加（前回94地点→今回111地点）により、上昇率が弱まりました。

東京区部

　東京区部の変動率は＋1.6％ （前回＋1.8％）となり、2020年第4四半期以降、23四半期連続で上昇となりました。調査地点の動向をみると、値上がり地点は減少していますが、引き続き価格は上昇傾向が続いています。都心5区では、購入ニーズに対して在庫・供給量の少ない傾向が続いており、価格は上昇しています。品川・大井町エリアで進む大規模再開発により、品川を中心とした価格上昇が西大井・大森にも波及しており、年間20%以上の価格上昇がみられます。杉並区では、全ての調査地点（5地点）で値上がりしました。都心部の価格高騰を受けて、周辺部へ範囲を広げる検討者が増加しており、実需の動きが活発化しています。

東京都下

　東京都下の変動率は＋1.7％（前回+0.4％）となり、上昇率が拡大しました。調査地点の動向をみると、値上がり地点は増加（前回4地点→今回6地点）しています。中央線沿線の武蔵野市・三鷹市では高値圏での推移が継続しており、私鉄沿線の調布市・狛江市・稲城市などへ需要が流入し、価格が上昇しています。また、23区内および沿線中古マンションの著しい値上がりにより、東京都下の住宅地価も連動して上昇しています。

神奈川県

　神奈川県の変動率は＋0.8％（前回＋1.2％）となり、上昇率が縮小しました。調査地点の動向をみると、値上がり地点は減少（前回13地点→今回9地点）しています。日吉や武蔵小杉においては価格の上昇傾向が継続しています。また、局地的に緑園都市では約10％の価格上昇がみられました。背景として、都心部および準都心部の取引相場が上昇した影響により、高い予算を持つ購入希望者が流入していることが挙げられます。

埼玉県

　埼玉県の変動率は+2.0％（前回+3.1％）となり、上昇率が縮小しました。大宮・浦和・川口など、都心へのアクセスに優れたエリアでは、引き続き価格上昇がみられます。特に、都内への交通利便性が高く、東京都北区と比べて値ごろ感のある川口では需要が高まり、地価が上昇しています。

千葉県

　千葉県の変動率は+0.2%（前回+5.3%）となり、上昇率が大幅に縮小しました。調査地点の動向をみると、値上がり地点は減少（前回8地点→今回1地点）、横ばい地点は増加（前回6地点→今回13地点）しています。浦安市の地点では価格上昇が継続していますが、その他の地点においては全て横ばいとなりました。つくばエクスプレス・常磐線沿線のエリアでは価格上昇が続いていましたが、直近は高止まりの状態にあります。

調査地点数：住宅地169

※調査方法について

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