贈与税の基礎知識その他の非課税となる贈与

結婚・子育て資金贈与の非課税制度

受贈者の結婚・子育て資金に充てるため、その直系尊属が金銭等を信託した場合、1,000万円／人までの贈与について、贈与税が非課税となります。(平成27（2015）年4月1日～令和9（2027）年3月31日まで)。

• (注1) 結婚に際して支払われた場合の300万円／人を上回る部分を除く
• (注2) 令和5(2023)年4月1日以後に取得する信託受益権等については、暦年課税で申告を行う場合、一般税率を適用する。
• (注3) 一定の場合に該当するときは、贈与者が死亡した旨を金融機関等の営業所等に届出をする必要があります。

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贈与税がかからない教育資金の贈与

受贈者の教育資金へ充てるため、その直系尊属が金銭等を信託した場合、1,500万円／人までの贈与について、平成25年（2013）年４月１日～令和8（2026）年3月31日までに手続きを行った場合に、贈与税が非課税となる制度がありましたが、税制改正において制度の延長は行われず、令和8（2026）年3月31日をもって終了しました。

しかしながら、制度終了日以前に手続きを行い拠出された教育資金の一括贈与に係る金銭については引き続きこの制度が適用されます。

• (注1) 令和8（2026）年3月31日以降に新規または追加の手続きを行うことはできません
• (注2) 学校等以外の者に支払われた場合の500万円／人を上回る部分を除く
• (注3) 令和5(2023)年4月1日以後に取得する信託受益権等については、暦年課税の贈与税が課されるときは、一般税率を適用する
• (注4) 令和5(2023)年4月1日以後に取得する信託受益権等について、その贈与者の死亡に係る相続税の課税価格の合計額が5億円を超えるときは、受贈者が23歳未満である場合等であっても、その受贈者がその贈与者から相続等により取得したものとみなす
  なお、一定の場合に該当するときは、贈与者が死亡した旨を金融機関等の営業所等に届出をする必要があります。

参考1.贈与者死亡時における管理残額の相続税課税

*贈与者に係る相続税の課税価格の合計額が5億円以下である場合には、課税されません。