公示地価・基準地価・路線価や動向・推移に関する解説コラム

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地価(土地価格)・中古マンション価格の動向

公的な地価調査について

公的な土地評価指標である「地価公示(公示地価)」や「基準地価」、「路線価」の最新データがご覧になれます。

地価公示

国土交通省は2018年3月27日、2018年1月1日時点の全国の地価動向「地価公示」を発表した。

全国・全用途平均は0.7%上昇と、リーマンショック以降初めて上昇に転じた16年から3年連続での上昇となった。 用途別では、住宅地が0.3%上昇と、10年ぶりに上昇に転じた。継続する低金利環境による需要の下支えもあり、 利便性の高い地域を中心に地価の回復が進展した。商業地は1.9%上昇と3年連続の上昇。 外国人観光客の増加による店舗とホテル需要の高まりや、都市中心部での再開発進展による繁華性向上、 主要都市でのオフィス空室率低下による収益性向上などを背景に、不動産需要が旺盛で地価は堅調に推移した。

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都道府県地価調査(基準地価)

国土交通省は2018年9月18日、2018年7月1日時点の「都道府県地価調査」の結果を公表した。

全国平均の地価は、全用途で0.1%の上昇と、91年以来27年ぶりに下落から上昇に転じた。うち、住宅地は0.3%の下落と、下落幅が0.3ポイント縮小。商業地は1.1%の上昇と、2年連続で上昇し、上昇幅は0.6ポイント拡大し上昇基調を強めている。

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路線価

18年路線価(1月1日時点)は、全国平均で0.7%上昇し、前年の0.4%上昇から上昇幅を拡大した。上昇は3年連続。

沖縄県など18都道府県が上昇し、前年より5県増加。横ばいはゼロ、下落は3県減の29県となった。都道府県庁所在都市の最高路線価格は、東京中央区銀座5丁目の「銀座中央通り」(鳩居堂前)が33年連続でトップとなった。1m2当たり4432万円(前年比9.9%上昇)を付け、2年連続で過去最高額を更新した。

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路線価のデータは国税庁の路線価図等の閲覧コーナーよりご覧になれます。

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