公示地価・基準地価・路線価や動向・推移に関する解説コラム

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地価(土地価格)・中古マンション価格の動向

公的な地価調査について

公的な土地評価指標である「地価公示(公示地価)」や「基準地価」、「路線価」の最新データがご覧になれます。

地価公示

国土交通省は2017年3月21日、2017年1月1日時点の地価公示を発表した。

全国・全用途平均は0.4%上昇とリーマンショック以降初めて上昇に転じた前年に続き、2年連続での上昇となった。 用途別では、住宅地がリーマンショック以降続いていた下落を脱し、9年ぶりに横ばいに転じた。 継続する低金利環境や住宅ローン減税などの施策による需要の下支え効果もあり、地価は総じて底堅く推移。 三大都市圏は、住宅地・商業地ともに4年連続で上昇。住宅地は0.5%の上昇(前年調査時と同様)。

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都道府県地価調査(基準地価)

国土交通省は2016年9月20日に2016年7月1日時点の「都道府県地価調査」の結果を公表した。

全国平均の地価は、全用途で0.6%の下落にとどまり、前年からの下落幅は0.3ポイント縮小した。住宅地は、0.8%の下落で、下落幅が0.2ポイント縮小。商業地は、0.0と横ばいとなり、8年連続の下落から脱した。住宅地は継続する低金利環境や住宅ローン減税などによる住宅需要の下支え効果もあり、下落幅が縮小。一方、商業地は外国人観光客増加による店舗・ホテル需要の高まりと、主要都市でのオフィス空室率低下による収益性の向上など、旺盛な不動産需要が地価を押し上げた。

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路線価

17年路線価(1月1日時点)は、全国平均で0.4%上昇し、前年の0.2%上昇から上昇幅を拡大した。

上昇が13都道府県、下落が32県、横ばいは2県。石川県と岡山県が下落から横ばいとなった一方、熊本県が昨年の上昇から下落に転じた。最高路線価(都道府県庁所在都市別)で32年連続トップとなった東京の「銀座中央通り」(鳩居堂前)はm2当たり4032万円(前年比26.0%上昇)を付け、過去最高額を更新、初の4000万円台を記録した。

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路線価のデータは国税庁の路線価図等の閲覧コーナーよりご覧になれます。

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