公示地価・基準地価・路線価や動向・推移に関する解説コラム

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地価(土地価格)・中古マンション価格の動向

公的な地価調査について

公的な土地評価指標である「地価公示(公示地価)」や「基準地価」、「路線価」の最新データがご覧になれます。

地価公示

国土交通省は2017年3月21日、2017年1月1日時点の地価公示を発表した。

全国・全用途平均は0.4%上昇とリーマンショック以降初めて上昇に転じた前年に続き、2年連続での上昇となった。 用途別では、住宅地がリーマンショック以降続いていた下落を脱し、9年ぶりに横ばいに転じた。 継続する低金利環境や住宅ローン減税などの施策による需要の下支え効果もあり、地価は総じて底堅く推移。 三大都市圏は、住宅地・商業地ともに4年連続で上昇。住宅地は0.5%の上昇(前年調査時と同様)。

地価公示に関する詳しい解説はこちら

地価公示のデータは国土交通省の土地総合情報ライブラリーよりご覧になれます。

都道府県地価調査(基準地価)

国土交通省は2016年9月20日に2016年7月1日時点の「都道府県地価調査」の結果を公表した。

全国平均の地価は、全用途で0.6%の下落にとどまり、前年からの下落幅は0.3ポイント縮小した。住宅地は、0.8%の下落で、下落幅が0.2ポイント縮小。商業地は、0.0と横ばいとなり、8年連続の下落から脱した。住宅地は継続する低金利環境や住宅ローン減税などによる住宅需要の下支え効果もあり、下落幅が縮小。一方、商業地は外国人観光客増加による店舗・ホテル需要の高まりと、主要都市でのオフィス空室率低下による収益性の向上など、旺盛な不動産需要が地価を押し上げた。

都道府県地価調査に関する詳しい解説はこちら

都道府県地価調査のデータは国土交通省の土地総合情報ライブラリーよりご覧になれます。

路線価

16年路線価(1月1日時点)は、全国平均で0.2%上昇し、8年ぶりの上昇となった。

14都道府県が上昇し、福岡県が前年の横ばいから上昇、北海道、広島県、熊本県が下落から上昇に転じた。一方で、滋賀県は横ばいから下落へ転じた。首都圏では、東京都が2.9%(前年2.1%)、神奈川県が0.5%(同0.6%)となるなど、1都3県は昨年に続き上昇。

路線価に関する詳しい解説はこちら

路線価のデータは国税庁の路線価図等の閲覧コーナーよりご覧になれます。

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