アパートマンション経営

アパート・マンション経営のメリット

収入の確保も望め、相続税対策効果も高い

高い収益性が望める

家賃収入は、土地を貸して得られる収入よりも高くなります。また、すでに土地を所有している人にとっては、アパート・マンション経営の収益性はさらに高くなります。
土地を持たない人がアパート・マンション経営を行う場合、土地と建物両方を取得しなければなりません。1億円の土地の上に、1億円の建物を建てる場合、2億円の資金が必要になります。家賃収入が月100万円（年間1,200万円）得られるとしても、投資額に対する家賃収入の割合（利回り）は6％です。2億円の資金を借入でまかなった場合、金利を合わせた毎年の返済負担で、資金収支がマイナスになることも起こりえます。
しかし土地取得コストがかからなければ、投資額は1億円で済み、利回りは12％になります。1億円を借入でまかなったとしても、資金収支がマイナスになる可能性は低いです。

税制上のさまざまな優遇措置

固定資産税や相続税、さらに所得税に至るまで、さまざまな優遇措置が受けられます。

固定資産税は6分の1

アパート・マンション用地は「住宅用地」ですので、固定資産税や都市計画税の軽減があります。東京都の場合、土地の課税標準が更地や駐車場と比べ6分の1になります。建物部分についても、新築の場合、一定の軽減措置が採られています。

相続税対策：節税効果

相続税評価において、アパート・マンション用地は「貸家建付地」となり、更地や駐車場の場合と比べ、2割前後下がります。また、建物は固定資産税評価額で評価されることになりますが、これは建築コストの約5～6割になります。その差額分､節税が図れます。

相続税対策：納税資金確保

アパート・マンション経営で得られる家賃収入を蓄積することにより、相続が発生した場合の「納税資金」を確保することができます。 蓄積された納税資金も相続財産ですので、相続税そのものは増えていきますが、納税の「しやすさ」は大幅に高まります。

所得税の節税

経営開始当初は、損益収支が赤字になることが多いです。この赤字は他の所得と通算できますので、結果、課税所得が少なくなります。 もちろん、「税金が減っても損失が発生しては意味がない」のですが、「減価償却費」によって損失が出た場合は、実際の現金収支はプラスとなっており、純粋な「節税」となります。

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