不動産経済研究所は21日、4月の首都圏マンション市場動向を明らかにした。月中の供給戸数は2342戸で、前年同月の2741戸に比べ14.6％の減少となった。対前年同月比で減少となるのは4カ月ぶり。

供給物件数は172物件と、前年同月の159物件を13物件上回ったものの、前年同月には3物件あった１００戸以上の発売が１物件にとどまったことなどから、１物件当たりの平均戸数は13.2戸と、前年同月の17.2戸に比べ4.0戸減少している。また172物件のうち、初回売り出し物件（単発物件を含む）は26物件・1020戸で、前年同月の34物件・1639戸を物件数で8物件、戸数で619戸（37.8％）下回った。

供給戸数をエリア別に見ると、千葉県が120.8％増の351戸、埼玉県も83.9％増の377戸と伸ばした一方、都区部、都下、神奈川県は減少しており、中でも都区部が37.7％減と大きく落ち込んだ。都区部のシェアは39.7％で、前年同月の54.4％に比べ14.7ポイントダウンしている。

新規供給に対する契約戸数は1475戸で、初月契約率は63.0％。前年同月比で3.3ポイントダウンで、2カ月ぶりに好調ラインの70％を下回った。エリア別では、千葉県が72.6％と唯一7割を突破したのに対して、都下（56.1％）と埼玉県（58.6％）は5割台に低迷している。

平均価格は5548万円で前年同月（5918万円）比370万円（6.3％）、m²単価も80.0万円で同（85.6万円）比5.6万円（6.5％）、いずれも下落している。都区部のシェアが大幅にダウンしたこともあり、戸当たり、単価ともに3カ月ぶりの下落となった。エリア別では、都下、神奈川県、埼玉県が戸当たり、単価ともに上昇した一方、千葉県はいずれも下落している。

専有面積は69.34m²で、前年同月比0.3％の拡大。100m²以上の住戸は、都区部の3物件・7戸、千葉県2物件・3戸の計5物件・10戸で、シェアは0.4％であった。

即日完売は1物件・5戸（シェア0.2％）、フラット35登録物件戸数は2108戸（同90.0％）。月末時点の販売在庫は6443戸で、前月末の6498戸に比べ55戸減少している。

なお、5月の供給は3000戸前後が見込まれる。

（提供：日刊不動産経済通信）