国土交通省は、来年度からスタートする向こう10年の新しい「住生活基本計画」を固めた。安倍政権が掲げる1億総活躍社会実現に向け、出生率向上をターゲットに据える。同時に、中古住宅流通の活性化をクローズアップ、購入者の気持ちを重視した促進策に踏み込み、いわゆる住宅すごろくに代わり、「新たな住宅循環システム」の構築を打ち出し市場規模を倍増する目標値を示す。

これまで重視されていた高齢者対策から転換、政府の希望出生率1.8に向け、初めて出生率対策に踏み込む。

柱となるのが3世代同・近居を始め、空き家など民間賃貸住宅を「準公営住宅」として位置付け、若年夫婦や子育て世帯に子供の人数に応じて家賃を補助する制度創設。同時並行で空き家問題を解消するため、家主向けに、耐震性の確保、子育てに適したリノベーションなどに費用を助成する。

また、優良な住宅ストックの形成／中古住宅流通の活性化を前面に押し出す。特に、住宅の品質確保にとどめず外観や内装の整備費も支援、購入者の気持ちに働きかける「住みたい・買いたいと思うような既存住宅の『品質＋魅力』の向上」に踏み出し、「（仮称）プレミアム住宅」を普及促進する。同時に、「資産としての住宅」を鮮明にし、リフォーム投資を喚起、高齢者の現金化や住み替えを促進し住宅すごろくの次のステージとなる「住宅循環システム」を創り出す。

また、国内総生産（GDP）名目ベース600兆円に向け、住宅関連産業を育成。住宅産業の担い手を養成し、空き家管理やICT対応型住宅、ロボット技術の活用など新たなビジネス市場を創出する。

（提供：日刊不動産経済通信）