CRE戦略
【限定公開】企業の不動産売却の動向 ～2024年度上期の不動産売却企業と当社事例～
2024年は経済活動も本格回復し、7月には日経平均株価は過去最高の4万2,000円台を記録しました。企業の業績回復や資本効率改善等の改革が進んでいること等から日本企業が評価され、海外投資家の資金流入につながったことや、新NISAを通じた個人投資家の需要があったとみられます。一方で、8月にはアメリカの景気悪化懸念やそれにともなうアメリカ金利の低下等から株価は急落しました。このような動きの中、企業の不動産売却に関する動きはどのような状況だったのでしょうか。
本レポートでは、2024年度上期に不動産売却を公表した企業の動向についてまとめました。
＜本文は「記事全文ダウンロード」よりダウンロード可能です＞
※不動産仲介業者の方のダウンロードはご遠慮いただいております。
【サマリー】
- 2024年度上期において、適時開示等により不動産売却を公表した企業数は37社となり、前年同期よりやや減少しました。コロナ禍以降多かった、業績悪化にともなう手元資金回収を行うための売却や、リモートワーク等働き方改革による事業所の見直し等による売却が一巡し、主に財務体質改善を目的とした売却へシフトしていると考えられます。
- 業種別にみると、最も売却数が多かったのはサービス業で5件でした。リゾートホテルの誘致目的等、インバウンドの効果が見られます。また高齢者施設の売却もありました。また、4件だった電気機器では、閉鎖した工場や、保有していた運動場の売却による資産効率化、食料品では本社機能移転に伴う売却がありました。
- 物件種類別に不動産売却企業数の割合をみると、「工場・研究所」「自社施設」が増加しました。引き続き拠点の集約・再編が進んでいるとみられます。「寮・社宅」は集計以来、初めて0件となりました。福利厚生等の見直しや建物・設備の古さ等から売却が続いていましたが、ここにきて一巡しつつあるといえるかもしれません。
全文は下記「記事全文ダウンロード」にお進みください。
フォームに必要事項をご入力いただくことで全文ダウンロードが可能です。
※不動産仲介業者の方のダウンロードはご遠慮いただいております。
提供：法人営業本部 リサーチ・コンサルティング部
本記事はご参考のために野村不動産ソリューションズ株式会社が独自に作成したものです。本記事に関する事項について貴社が意思決定を行う場合には、事前に貴社の弁護士、会計士、税理士等にご確認いただきますようお願い申し上げます。また推定値も入っており、今後変更になる可能性がありますのでご了承いただきますようお願い申し上げます。なお、本記事のいかなる部分も一切の権利は野村不動産ソリューションズ株式会社に属しており、電子的または機械的な方法を問わず、いかなる目的であれ、無断で複製または転送等を行わないようお願いいたします。
記事全文のダウンロードはこちらから
