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不動産価格の話題

2018/07/06Vol.300不動産価格

野村不動産アーバンネット実勢調査による2018.7.1時点の首都圏「住宅地価格」の動向

野村不動産アーバンネットが3か月ごとに実施している「住宅地価格調査」から、その概要を報告いたします。

本報告は、「野村の仲介+」各店舗の営業エリアにおいて、調査地点を選択し、通常取引を想定して実勢価格を査定したものの要約です。
調査地点は限定されたエリアから抽出したものですので、本報告書の数値は都県全体の変動率を表すものではありません。

なお、「中古マンション価格」は『マンションデータPlus』にて、推定相場価格や周辺エリアの相場情報をご覧いただけるようになりました。

住宅地価格は、四半期・年間ともに、エリア平均の変動率はプラスを維持

4-6月期の「住宅地価格」は、首都圏エリア平均では0.1%(前回0.2%)の変動率

四半期比較で「値上がり」を示した地点が8.3%(前回6.3%)、「横ばい」が88.7%(前回91.1%)、「値下がり」が3.0%(前回2.5%)となり、値上がり地点と値下がりが増加、横ばい地点が減少しました。
エリア別の平均変動率は、東京都区部・東京都下・千葉の3エリアが前回より上昇、神奈川・埼玉の2エリアが前回より低下しました。

年間ベースの「住宅地価格」変動率は、首都圏エリア平均で0.5%(前回0.6%)

年間比較では、「値上がり」を示した地点が25.0%(前回26.6%)、「横ばい」が61.9%(前回54.4%)、「値下がり」が13.1%(前回19.0%)となり、横ばい地点が増加、値上がり地点と値下がり地点が減少しました。エリア別の平均変動率は、東京都区部・千葉の2エリアが前回より上昇、東京都下・神奈川・埼玉の2エリアが前回より低下しました。

※調査方法について

【関連リンク】
最新の「住宅地価格」実勢調査データ
マンションデータPlus

企画・編集:野村不動産アーバンネット株式会社 営業推進部 情報戦略課

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