定期借地(一時金方式)

定期借地(一時金方式)のメリット・デメリット

定期借地方式のメリットとは？

税制上の優遇措置

固定資産税や相続税において、優遇措置が受けられます。

固定資産税は6分の1

マンションであっても戸建であっても「住宅用地」ですので、固定資産税や都市計画税の軽減があります。東京都の場合、土地の課税標準が更地や駐車場と比べ6分の1になります。建物部分についても、新築の場合、一定の軽減措置が採られています。

相続税対策：節税効果

貸している土地は、相続税評価において「貸宅地」とされ、更地の場合と比べ大幅に評価が下がります。
ただし、「半永久的に返ってこない」可能性のある「普通借地」に比べれば、減額幅は小さくなりますし、返還時期が近づくにつれ、減額幅は徐々に縮小されていきます。
それでも、定期借地権設定当初は更地状態と比較して4割程度の評価減が可能で、対策としては有効です。

一般定期借地権が設定された土地の相続税評価額の計算

路線価図における地域区分	普通借地の場合の底地割合	一般定期借地権が設定された時点の底地割合（Ｘ）
C地域	30%	55%
D地域	40%	60%
E地域	50%	65%
F地域	60%	70%
G地域	70%	75%

相続税対策：納税資金確保

相続税の納税資金対策として、土地売却を検討される方が多いのですが、土地を手離すことに抵抗を感じるのもまた事実です。定期借地方式であれば、土地の所有権を維持したまま、前受地代として、まとまった資金を得ることができます。
また売却の場合、戸建分譲用地や駐車場用地と評価され、思うような金額にならないこともあります。定期借地方式の場合、「分譲マンション用地」として土地が評価されるので、「売却と遜色ない資金が得られる」という事例もあります。

相続税対策：物納の確実性

相続税の納税において、土地を物納したい場合であっても、貸している土地は、「物納申請」がおりないことが多いです。
しかし定期借地の場合、いずれ更地に戻ることが確実なこともあり、物納が認可される可能性が高いです。

借入によるリスク負担は不要

建物を貸すのではなく、土地を貸すのですから、建物建築における地主様の負担はありません。建物を建てるのは借地人です。
したがって、追加的に資金を拠出することなく、地代収入を得ることができます。

優良な資産を残せる

定期借地契約が終了した際は、更地が戻ってきますので、その後は自由に活用できます。
定期借地権付マンションの場合は、更地とせず、リフォームして引き続き賃貸することも可能です。定期借地権付戸建分譲の場合は、区画整理され、インフラが整った土地が手に入りますので、その後の活用もしやすくなります。
定期借地契約が終了するのは50年後と、相当先になりますが、次世代に優良な資産を残せる可能性が広がります。