【さいたま市桜区】荒川の潤いとサクラソウ自生地に抱かれた自然豊かな街、さいたま市桜区の防災対策

さいたま市の南西部に位置する桜区は、もともと大久保村と土合村と呼ばれており、1955(昭和30)年から浦和市となりました。浦和市は2001(平成13)年に大宮市、与野市と合併し、さいたま市へと改称しました。さいたま市は2003(平成15)年に政令指定都市となり、この時にかつての大久保村と土合村を中心にした地域が桜区とされました。
区域の西側を流れる荒川沿いには「秋ヶ瀬公園」や「桜草公園」など大規模公園が広がり、豊かな自然に恵まれています。また、秋ヶ瀬橋付近の荒川沿いではサクラソウが自生していました。その貴重さが評価され、1920(大正9)年には日本初の天然記念物に指定されます。区名もこのサクラソウに由来して付けられました。
地形はほとんどが荒川沿いの平野で、一部にかつての荒川河道沿いに形成された微高地が広がります。

さいたま市では「さいたま市防災アプリ」を作成・運用しています。
災害時は、発生している災害の種類によってモードが変わります。風水害発生時には水色、地震発生時には茶色をベースとしたカラーになり、メイン画面の表示は、それぞれの災害に対応した災害情報に切り替わります。
避難指示などの避難情報が発表された際は、その情報とともに、避難所開設状況も表示される仕様です。さらに必要な市からのお知らせなども提供するほか、防災行政無線の放送内容をリアルタイムに確認できるので、聞き逃した際も安心です。
平常時には災害に備えた準備や防災知識を学べる機能もあります。
マップ機能を開くと、GPS機能を活用して現在地が把握でき、最寄りの避難所も検索できます。さらに、現在地から避難所へのルート案内にも対応するほか、マップ内には近隣の避難所の開設状況や混雑状況も表示されます。
このマップ機能は、平常時にも使用可能です。このマップは洪水ハザードマップとも重ね合わせられるので、自宅などの浸水リスクを視覚的に把握できます。
災害時にどのような行動を取ればよいか、あらかじめ決めておくことをマイ・タイムラインと呼びます。このアプリでは、マイ・タイムライン作成機能があり、ステップごとに必要事項を選択または入力すると、簡単にマイ・タイムラインができます。
完成したマイ・タイムラインは画像やPDFで保存できるほか、印刷も可能なので、災害に備えて事前に作成して、家族間で共有しておきましょう。
さいたま市では、市が作成した地図をまとめた地図情報検索サイト「さいたま市地図情報」を運営しています。この中にある「防災まちづくり情報マップ」には各種の防災マップが掲載されています。
風水害関連では洪水ハザードマップ、内水ハザードマップ、土砂災害ハザードマップといった各種ハザードマップのほか、浸水履歴マップがあります。地震関連としては、さいたま市直下地震による建物被害分布図や液状化危険度分布図があり、延焼リスクや避難困難リスクを示した地図も表示できます。
これらの地図では、地下道など注意を要する場所、防災関係施設、避難所・避難場所も示されています。住所検索ができるほか、表示したマップにメモやルートなどを記入することも可能です。画像保存、印刷もできますので、平常時のうちに災害リスクを確認して、保管しておきましょう。

さいたま市では「さいたま市洪水ハザードマップ」を市内に影響を及ぼす河川ごとに5種類作成しています。桜区は「荒川・入間川版」と「鴨川・鴻沼川・新河岸川など版」の対象地域です。どちらのハザードマップでも、区の東部の一部を除いて浸水が想定されています。
浸水想定区域の避難所は浸水する可能性があるため、大雨で洪水が予想される場合は、桜区以外への避難も想定する必要があります。しかし、隣接する区では、特定の避難所に桜区からの避難者が集中することも懸念されます。そこで、桜区では、地理的条件なども考慮し、地域ごとに避難する他区の避難所を指定しています。平常時に自宅のある地域の避難所を確認し、そこへの避難ルートを把握しておきましょう。
大規模地震や風水害などの災害が発生した場合、通信機能が機能しない可能性や、道路が寸断されて災害現場に到着できい可能性も考えられます。複数箇所で同時に火災が発生すると、消火活動が間に合わないリスクも考えられます。
その際に、被害を最小限に抑えるためには、地域の防災活動が欠かせません。しかし、一人一人がばらばらに活動を行っても効果は限定的でしょう。そこで、地域で、組織的に防災活動を行うことが重要視されており、さいたま市では「自主防災組織」の結成を推奨しています。
「自主防災組織」はおもに自治会をベースに組織する、住民が自発的に結成する防災を目的とした集まりです。平常時には災害に備えて訓練を積み重ねて、災害が発生した場合は、災害対応の初期活動の主力となります。さいたま市では、「自主防災組織」の活動を維持するため、補助金も交付しています。
地域での防災活動を円滑に行うための制度が「地区防災計画制度」です。地区防災計画は地域の実情や特性に特化した防災マニュアルとなるもので、まずは地区の状況を把握し、災害を想定、そのために必要な対策を検討します。さらに、災害対策に必要な訓練や物資もまとめます。
さいたま市でも2015(平成27)年から地区防災計画の策定を推進してきました。その一環として、「さいたま市地区防災計画策定の手引き」を作成し、防災アドバイザーを派遣して、地区防災計画策定の支援を行っています。

地域の防災意識を高めるための取り組みも進めています。その一つが「桜区防災フェア」で、楽しみながら防災について学べる多数のプログラムが用意されています。例えば、「プラザウエスト」を会場に行われた2023(令和5)年の「桜区防災フェア」では、ろ過装置作りや新聞紙を使った簡単な食器作り、起震車や給水車の体験会などが行われました。さらに、親子を対象にした防災講座も開催されています。
また、区内2つの公民館を会場に区民または区内に在勤、在学する人を対象にした「桜区防災講座」も開催されています。2024(令和6)年に行われた「桜区防災講座」では、天気と災害の関連や、阪神・淡路大震災の体験をもとにした講演があり、いつ来るかわからない災害に備える大切さを学ぶことができました。参加者には、災害時に役立つ防災グッズもプレゼントされています。
荒川の自然が身近な桜区では、川がもたらす災害リスクに対応するため、地域の防災力向上に努めるとともに、アプリ活用や防災イベント開催で住民の防災意識を高めています。
- 掲載日
- 2025/08/28
本記事は、(株)ココロマチ が情報収集し、作成したものです。記事の内容・情報に関しては、調査時点のもので変更の可能性があります。