相談内容
社屋と自宅の建て替えを併せて検討していた法人代表者様。
当初は懇意先弁護士より紹介された不動産会社から約30億円の借入による賃貸マンション建設の提案があったものの、多額の借入や、将来自身に安定した収入を得ることができるか不安があるとのことで、弊社へご相談いただきました。
ご提案
同敷地内に遊休地があったため、そちらへ「社屋を移転」、現社屋敷地部分には、「定期借地権分譲マンション」(一部住戸取得)の事業を進めることで、「土地を手放さず」、「収益を生みだすことができ」、「借入も不要」なノーリスクの取り組みを弊社からご提案しました。
対策後
遊休地の整地を行ったのちに、社屋は権利金にて新築することに成功。日常業務を中断することなく新社屋への移転が可能となりました。
また、権利金の一部で新築分譲マンションの住戸を取得することにより、多額の賃料収入を確保できることになりました。
