千代田区では防災の基本計画として、震災対策編・風水害対策編・火山対策編・大規模事故等対策編からなる「地域防災計画」を策定し、震災、風水害、火山噴火、大規模事故対策をまとめました。このうち、「震災対策編」では駿河湾沖で発生する東海地震に加え、東海地震および東南海地震、南海地震を包む南海トラフを震源域とした南海トラフ巨大地震を想定し、「予防」、「応急・復旧」、「復興」の各段階に応じて具体的な防災対策をまとめています。

千代田区は大規模火災につながる可能性がある木造の建物が少ないため、区内全域を地区内残留地区としており、広域避難場所はありません。大地震が起きた際はむやみに移動せず、自宅やオフィスなど安全な場所にとどまって状況を把握します。危険を感じる場合には千代田区在住者は避難所へ、通勤・通学者は「災害時退避場所」へ避難します。災害時退避場所には「皇居外苑」、「北の丸公園」、「皇居東御苑」、「日比谷公園」、「外濠公園」、「真田堀運動場」の6か所が指定されています。

風水害については「風水害（洪水・高潮）ハザードマップ」で被害想定や災害時の行動を示しています。ここには災害発生時の被害想定が一目でわかる各種ハザードマップが集約されているほか、避難行動判断フローや、避難所や救急医療施設等など一覧表なども掲載されています。平常時から目を通して、災害時の行動を確認しておきましょう。ハザードマップは千代田区のホームページでもPDF版を閲覧・ダウンロードできます。

「洪水ハザードマップ（神田川版）」は、神田川・日本橋川・隅田川が大雨で増水し、河川の氾濫および下水道施設などの排水能力を超えて水があふれた場合に浸水が予想される区域とその程度（浸水の深さ、浸水継続時間）が示されています。また「洪水ハザードマップ（荒川版）」では、荒川の堤防が決壊した際に、氾濫した水が地表を浸水する区域とその程度が示されています。

「高潮ハザードマップ」は、東京湾沿岸において想定できる最大規模の高潮による氾濫が海岸や河川から発生した場合に浸水が予想される区域とその程度を示したものです。このほか、がけ崩れの恐れがある場所を示した「土砂災害ハザードマップ」もあります。

これらのハザードマップには、それぞれの災害で利用できる避難所も掲載されています。日頃から自宅や通勤・通学先がある場所の災害リスクと避難先を把握しておくことが、いざという時のスムーズな行動につながります。

千代田区ハザードマップの中には、「我が家のマイ・タイムライン」という書き込み式ページがあります。台風などの風水害は、地震と違ってある程度事前に予測できるため、災害が発生する前に行動計画を考えられます。これをマイ・タイムラインと呼びます。

まずは、ハザードマップでどのような危険があるのかを確認し、避難先とともにマイ・タイムラインに書き込んでおきます。千代田区が発令する3段階の避難情報の意味を理解しておくことも大切です。例えば、全員が避難する「避難指示」は警戒レベル4ですが、高齢者など避難に時間がかかる人は、その一つ手前の警戒レベル3「高齢者等避難」の時点で避難を開始する必要があります。

マイ・タイムラインでは、最悪の事態を想定した上で、災害発生までの間に「いつ、何をするか」を逆算して考えていきます。「台風の発生～災害発生1日前」は雨風が激しくなる前に行うべきことを済ませておく時期、「災害発生1日前～当日」は川の水位などに留意し避難行動を検討・開始する時期、「当日～災害発生」は身の安全を確保する時期と考え、それぞれ具体的に何をするかを書き込んでおきましょう。

東京都防災会議の2022（令和4）年の発表によれば、首都直下型の大地震により千代田区全域で発生する帰宅困難者の数は約59万人と推定されています。そこで、千代田区は帰宅困難者対策にも力を入れています。

その一つが「災害対応マニュアル」です。これは千代田区への通勤・通学者などに向けて作成されたもので、災害時退避場所を示したマップや、帰宅困難者の行動心得10か条、応急手当方法、災害用伝言ダイヤル利用方法などの情報が盛り込まれています。

千代田区では、毎年3月に「シェイクアウト訓練」および「帰宅困難者対応訓練」も実施しています。「シェイクアウト訓練」とは、同時刻に一斉に「まず低く、頭を守り、動かない」という身を守るための行動をとる訓練で、自宅・職場・屋外どこでも参加できます。

それに続いて行われる「帰宅困難者対応訓練」は、2003（平成15）年度から千代田区が全国に先駆けて行ってきた「帰宅困難者避難訓練」を、東日本大震災の教訓を生かしてより実践的な内容に改めたものです。2024（令和6）年度には東京都と千代田区が合同で、各機関による情報発信や情報収集の訓練、帰宅困難者受入施設の開設と運営の訓練が実施されました。

千代田区の住宅の大半がマンションです。したがって、千代田区ではマンションの防災対策を重要課題としています。そこで、「公益財団法人まちみらい千代田」により、管理組合のマンション防災計画策定の支援、エレベーター非常用備蓄キャビネット配布、AEDの設置などさまざまなマンション防災対策を支援しています。

災害発生時には迅速な情報提供が必要です。千代田区では防災行政無線や総合防災案内板を整備するとともに、地震や風水害などの災害情報を発信する「安全・安心メール」を配信しています。外国人が多い千代田区の特徴から、2021（令和3）年4月に「安全・安心メール」の多言語（日本語・英語・中国語（簡体字）・韓国語）対応が始まりました。

さらに、2025（令和7）年から防災に関する情報を集約した「千代田区防災ポータルサイト・防災アプリ」を提供しています。平時には、交通情報や気象情報、千代田区の防災について学べるコンテンツが利用できます。災害時には、避難指示や避難所の開設状況といった情報がリアルタイムに発信されます。

千代田区では「みんなで助け合う減災のまち千代田」をスローガンに、多角的な防災対策を行っています。