小金井市では、震災編・風水害編・危機管理（大規模事故等）編の3編で構成される「小金井市地域防災計画」に基づき、市及び防災関係行政機関などの公助の取り組み、市民・事業者による自助・共助の取り組みを推進しています。

このうち震災編では、マグニチュード7.3の「多摩直下地震」やマグニチュード7.4の「立川断層帯地震」が起きた場合、小金井市内では最大震度6強になると想定し、人的・物的被害を軽減するための施策をまとめています。

また、いざという時に市民が適切な行動をとれるよう、防災に関する情報を集約した「小金井市防災マップ」を2020（令和2）年8月に全面改訂し、全戸配布を行っています。

「小金井市防災マップ」は2025（令和7）年8月に全面改訂され、浸水予想区域図の配色が変更され、より見やすくなりました。家の内外の地震対策、持出品や備蓄品の準備、風水害への備え、災害時の情報収集手段など、情報面も充実しています。

この「小金井市防災マップ」は、市役所の地域安全課窓口でも配布されているほか、WebサイトからPDF版をダウンロードできます。

小金井市防災マップ（情報面）

小金井市ではまた、災害時の避難所の円滑な運営のための「避難所運営マニュアル」や、大型台風接近時などに事前避難として一時的に開設する「自主避難所運営マニュアル」、新型コロナウイルス感染症等への対策をまとめた「避難所開設における感染症対策方針」といった防災マニュアルの整備も行っています。

「小金井市防災マップ」の地図面には、防災マップおよび浸水予想区域図などが掲載されています。

防災マップには広域避難場所、避難所、救護所、給水拠点、医療拠点病院などが落とし込まれています。

広域避難場所としては「小金井公園」、「東京学芸大学」、「多磨霊園」、「武蔵野公園（野川公園、国際基督教大学を含む）」、「東京農工大学（栗山公園を含む）」が指定されています。大学キャンパスや公園などが多い小金井市ならではの体制といえるでしょう。

また医療拠点病院としては「小金井太陽病院」と「桜町病院」が指定されています。

「小金井市浸水予想区域図」は、総雨量690mm、時間最大雨量153mmという想定される最大規模の大雨による浸水予想区域と想定水深を示したものです。想定水深はレベルによって5色で色分けされています。市内に4か所ある土砂災害警戒区域の拡大図も掲載されています。

自分や家族がふだん過ごしている場所のリスクがどの程度か、今一度チェックしておくとよいでしょう。

小金井市では常備消防としての小金井消防署とは別に、市内在住・在勤・在学者による非常備消防としての「小金井市消防団」を設置しています。

消防団の団員は会社員や自営業者、学生など、平常時はさまざまな職業や学業に従事している人たちであり、災害等が発生した際に市民の生命・財産を守るために出動します。

消防団はこうした災害発生時の活動のほか、専門的な技術や知識を身につけるために消火訓練や救助・救護訓練を行ったり、地域の催しなどに参加して火災予防の呼びかけや初期消火の指導を行うなどの活動も行っています。

小金井市消防団は本部と5つの分団に分かれており、各分団はそれぞれ受持ち区域を持っています。小金井市内だけでなく、応援協定を締結している武蔵野市、三鷹市、府中市、小平市、国分寺市の建物火災に出動することもあります。

災害時に市民が適切な行動をとるためには、できるだけ多くの人に正確な情報をタイムリーに伝えることが重要になってきます。

小金井市では市内の災害情報などの緊急情報等をあらかじめ登録されたメールアドレスに配信する「こがねい安全・安心メール」を実施しています。このメールサービスでは犯罪情報や不審者情報など、安全安心な暮らしを守る災害以外の情報も配信しています。

2021（令和3）年10月からは、「防災公衆無線LAN（Wi-Fi）サービス」の提供も実施しています。これは災害時における避難者の情報収集や通信手段の確保などを主な目的としたもので、「小金井市役所」をはじめ市内の災害拠点34か所で利用可能です。

また、NTTドコモ、au、ソフトバンク、楽天モバイルが提供する「エリアメール／緊急速報メール」 を導入し、災害時に高齢者等避難・避難指示などの緊急情報を配信します。メールサーバ等を経由しないので、回線混雑の影響を受けずにメール受信が可能です。

そのほか小金井市では、災害に強いまちづくりを目指し、「木造住宅耐震診断助成金」や「木造住宅耐震改修助成金」、「ブロック塀等撤去助成金制度」などの助成制度を設けています。

また、各家庭での日頃の備えを充実させるために、地域安全課において地震対策用品・避難用品・保存食・飲料水・携帯トイレなど防災用品のあっせん事業も行っています。

このように小金井市では地域の特性に合わせ、自助・共助・公助のさまざまな取り組みを推進しています。