地価動向
野村不動産ソリューションズ独自の価格動向調査と公的な地価調査についてご紹介しています。
公的な地価調査について
公的な土地評価指標である「地価公示(公示地価)」や「基準地価」、「路線価」の最新データがご覧になれます。
地価公示
国土交通省は18日、25年地価公示（25年1月1日時点、標準地＝2万5563地点）を公表した。
全国の地価は、全用途平均＋2.7％（前年＋2.3％）、住宅地＋2.1％（＋2.0％）、商業地＋3.9％（＋3.1％）で、全て4年連続で上昇し、上昇幅が拡大した（表）。
地価公示のデータは国土交通省の土地総合情報ライブラリーよりご覧になれます。
都道府県地価調査(基準地価)
国土交通省は20日、22年7月1日時点の都道府県地価調査（基準地価）の結果を発表した。
全用途平均は＋0.3％で、3年ぶりに上昇した。住宅地の全国平均は＋0.1％、商業地の全国平均も＋0.5％となり、今年3月の地価公示（一部調査地点が基準地価と重複）に続き、全用途・住宅・商業が全てプラスに転じ、地価の回復傾向が鮮明になった。
都道府県地価調査のデータは国土交通省の土地総合情報ライブラリーよりご覧になれます。
路線価
国税庁は2024年7月1日、相続税や贈与税の基準となる24年分の路線価（1月1日時点、標準宅地32万地点）を発表した。
全国平均は＋2.3％で、昨年の＋1.5％を上回り、3年連続で上昇した。都道府県別で上昇率のトップは福岡県で＋5.8％（前年＋4.5％）。路線価は国土交通省の地価公示の8割程度となるため、傾向は地価公示に近くなる。コロナ禍を脱し、人流が回復したことで全国的に上昇率は拡大傾向となった。
路線価のデータは国税庁の路線価図等の閲覧コーナーよりご覧になれます。
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