平成21年1月地価公示は一転して下落へ

１月１日時点の地価公示は、全国平均で住宅地が△3.5％下落し（昨年は＋1.3％の上昇）、商業地が△4.7％下落（昨年は＋3.8％の上昇）と３年ぶりの下落となりました。特に、昨年大幅に地価が上昇した三大都市圏の中心部で下落幅が大きくなっています。国土交通省では、景気の悪化、新規分譲マンションの販売不振、資金調達環境の悪化等が背景となって、需要が減退しているとしています。


東京圏の住宅地
１．	東京圏全体では平均で △4.4％と昨年の+5.5％から一転して大きく下落し、ほぼ全ての地点で下落となりました｡
２．	都区部では、特に区部南西部で2年連続の二桁上昇から一転、今回は△10.1％と二桁のマイナスとなるなど大きな変化が生じています。港区では平成12年以来、渋谷区では平成13年以来という平均としての下落を記録し、全面的な下落となりました。
※	大阪圏でも平均で△2.0％と下落し、ほぼ全ての地点で下落となりました。特に、大阪市中心6区で△3.0％、神戸市東灘区で△3.1％、京都市中心5区で△3.2％など下落幅が比較的大きくなっています。一方、芦屋市△1.2％西宮市△1.5％などではやや小幅な動きとなっています。

東京圏の商業地
１．	東京圏全体では平均△6.1％の下落となり､昨年の+12.2％の上昇からの激しい変化となっています｡
２．	東京都で4年ぶり、埼玉･千葉･神奈川県で3年ぶりの下落となっています。

３．	特に都区部での変化が激しく、平均でも△8.1％と昨年の+17.3％の高い上昇から大きな下落に転じました。
４．	一方で、都心部の区最高価格地点でみると、丸の内△2.0％銀座△2.1％など、高度商業地で比較的下落幅の小さい堅調さを示している点も見逃せません。
※	大阪圏でも平均で△3.3％の下落となり、昨年の＋7.2％の上昇から大きく変化しました。最高価格地点でみると、大阪梅田△6.1％京都四条河原町△6.1％など、下落幅は比較的大きいといえます。

今回の公示地価が示す特徴
	三大都市圏を中心として大幅な上昇傾向を示していた地価は、一昨年のサブプライム問題発生以後下落傾向を強めてきましたが、その傾向がようやく地価公示にも大きく表れた結果となりました。また、前回高い上昇を示した地点が今回大きく下落している点も共通した特徴でした。さらに、下落傾向が全域的であった点も今回の特徴です。ただ、地方圏では、10万人以上の市区では住宅地で唯一上昇を示した新潟市中央区や、街づくりが需要を生んだ北海道伊達市倶知安町などの地価の上昇を示した都市があることも特筆しておきたいと思います。

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