不動産コラム
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2008.7.24：Vol.197

野村不動産UN実勢調査による2008.7.1時点の首都圏「住宅地地価」と「中古マンション価格」の動向

首都圏エリアの住宅地調査地点の内､四半期ベースでの｢値下り｣地点割合が57.6％（前回71.2％）、｢値上り｣地点割合は2.4％（前回0％）でした。
年間ベースでは、首都圏エリアの住宅地で「値下り」地点割合が83.2％(前回58.4%)、「値上り」地点割合が5.6％(前回19.2%)、となりました。

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4－6月期の「住宅地地価」は、首都圏エリア平均で▲2.9％（前回▲3.8％）の変動率となりました。
都区部を除いては全般的に下げ幅は縮小しています。また値下がり地点数は72(前回89)に減少、横ばいの地点50(前回36)・値上がり地点3(前回0)と増加し、下げ止まりの傾向があらわれました。東京都区部の今後の趨勢が注目されるところです。

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同一マンションの価格変動調査である「中古マンション価格」は、首都圏エリア平均で▲1.2％(前回▲1.9％)の下落となりました。
全般的に下げ幅が縮小し、値下がり地点割合も、42％(前回57％)まで減少しています。

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年間ベースの地価変動率の推移を見ると、首都圏エリア平均で▲8.6％（前回▲3.7％）となりました。
昨年まで地価上昇期は3年半続きましたが、秋以降にあらわれた下落傾向は、直近でやや縮小傾向が出てきたとはいえ、急激なものだったと言えるでしょう。

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年間ベースの中古マンション価格変動率は、首都圏エリア平均で▲3.4％(前回▲0.5％)となりました。
住宅地地価の値下がりに比較すると、小幅な下落となっていることがうかがえます。建築費の高騰などにより新築市場が冷え込む中で、既存マンションの優位性が評価されつつあると考えられます。
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