不動産コラム
地価や不動産の法律・税制、時事の話題などの情報を、さまざまな視点から解説・紹介しております。
コラムトップ 不動産価格 税金 法律・制度 社会動向 その他の話題
 
バックナンバー一覧

2008.4.21：Vol.193

野村不動産UN実勢調査による2008.4.1時点の首都圏「住宅地地価」と「中古マンション価格」の動向

首都圏エリアの住宅地地価調査地点の内､四半期ベースでの「値下がり」地点割合が71.2％（前回49.6％）となり、「値上がり」地点は0でした。
年間ベースでは、首都圏エリアの住宅地で「値上がり」地点割合が19.2％(前回63.2%)、「値下がり」地点割合が58.4％(前回18.4%)となりました。

◆1－3月期の「住宅地地価」は、首都圏エリア平均で▲3.8％（前回▲2.1％）の変動率となりました。

この数値は四半期変動率（下落）としては過去10年で最も大きなものとなりました。首都圏各エリア共にマイナスが継続したことから、地価は広域的に当面の価格調整段階に移行したことが伺えます。
一方、同一マンションの価格変動調査である「中古マンション価格」は、首都圏エリア平均で▲1.9％(前回▲1.1％)の下落となりました。下落の幅は拡大していますが、地価変動率に比べて緩やかな傾向となっています。

◆年間ベースの地価変動率の推移を見ると、首都圏エリア平均で▲3.7％（前回＋3.2％）と下落に転じています。

昨年夏以降の下落基調の影響を受けて、年間変動率でも下落を示す結果となりました。 年間ベースの中古マンション価格変動率は、首都圏エリア平均で▲0.5％(前回＋2.8％)となりましたが、エリアにより違いも見られます。新築マンションの発売が減少傾向にある中、価格は下げ基調ながら中古マンションの取引はこのところ堅調に推移していますので、今後の動向が注目されます。
　　調査地点数は、住宅地125地点、中古マンション219地点
ページの先頭へ
[an error occurred while processing this directive]