不動産コラム
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2008.1.18：Vol.189

野村不動産UN実勢調査による2008.1.1時点の首都圏「住宅地地価」と「中古マンション価格」の動向

当社が３ヶ月ごとに実施している「住宅地地価調査」・「中古マンション価格調査」からその概要を報告いたします。

◆ 首都圏エリアの住宅地地価調査地点の内､四半期ベースでの「値下がり」地点割合が49.6％（前回16.0％）と約半数に迫りました。

10－12月期の「住宅地地価」は、首都圏エリア平均で▲2.1％（前回▲0.1％）の変動率となりました。
首都圏各エリア共にマイナスに転じたことから、地価上昇には一服感が出た模様で、この先、地価が下降局面をたどるのか否かを注視する必要があります。
一方、同一マンションの価格変動調査である「中古マンション価格」は、首都圏エリア平均で▲1.1％(前回＋0.9％)となりました。
これまで好調であった湾岸エリアの築年数の新しい大規模マンションも供給過多の状況になりつつある等、価格調整の段階に入ったようです。

◆ 年間ベースでは、首都圏エリアの住宅地で「値上がり」地点割合が63.2％(前回85.6%)と地価上昇の鈍化傾向が表れています。

年間ベースの地価変動率の推移を見ると、首都圏エリア平均で＋3.2％（前回＋7.9％）の上昇となりました。四半期でのマイナスを受けて、上昇幅が縮小しています。
年間ベースの中古マンション価格変動率は、首都圏エリア平均で＋2.8％(前回＋6.2％)となり地価同様に上昇幅は縮小しています。新築マンションの発売が減少傾向にある中で、今後の中古マンション市場の動向も注目されます。

調査地点数は、住宅地125地点、中古マンション219地点

本報告は､野村不動産ソリューションズの各部店営業エリアにおいて調査地点･対象マンションを選択し通常取引を想定して実勢価格を査定したものの要約です。
調査地点は限定されたエリアから抽出したものですので、本報告書の数値は都県全体の変動率を表すものではありません。

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