野村不動産UN実勢調査による2007.10.1時点の首都圏「住宅地地価」と「中古マンション価格」の動向

◆ 首都圏エリアの住宅地地価調査地点の内､四半期ベースでの値上がり地点割合は17.6％（前回47.2％）と減少しました。

◆ 年間ベースでは、首都圏エリアの住宅地で値上がり地点割合が85.6％(前回93.6%)とやや減少しました。

年間ベースの中古マンション価格変動率は、首都圏エリア平均で＋6.2％(前回＋8.0％)となりましたが、地価に比べて緩やかな変化と言えます。都心部で30％を超える高い上昇を示すポイントがある一方で、郊外ではマイナスに転じるポイントが増加しており、価格動向の振れ幅にエリアや物件によって差が生じています。

本報告は､野村不動産ソリューションズの各部店営業エリアにおいて調査地点･対象マンションを選択し通常取引を想定して実勢価格を査定したものの要約です。
調査地点は限定されたエリアから抽出したものですので、本報告書の数値は都県全体の変動率を表すものではありません。