平成19年基準地価の発表

国土交通省が9月19日発表した7月1日時点の都道府県地価調査(基準地価)は､全国ベースの住宅地で△0.7％(前年は△2.3％)とほぼ横ばいとなり、商業地では+1.0％(前年は△2.1％)と、平成３年以来16年ぶりにわずかな上昇となりました。三大都市圏では、平均で住宅地+4.0%(前年は+0.4%)、商業地+10.4%(前年は+3.6%)と、共に前回の上昇率を上回る上昇を見せています。

住宅地の変動率は全国平均で昨年△2.3％から△0.7％となり、ほぼ横ばいの状態となりました。

圏域別に見ると、三大都市圏では昨年+0.4％から＋4.0％となり、景気回復が続く中、各圏域中心部の上昇傾向が継続するとともに、周辺地域へ広がりを見せています。地方圏では昨年△4.1％から△3.1％と引続き下落したものの2年連続して下落幅が縮小しており、地方中心都市では上昇地点が増加しています。

東京圏の住宅地の年間変動率を、半年毎に追ってみますと「表1」のようになります。

東京圏住宅地では、平均で4.8％上昇し、前回の上昇率を大きく上回りました。また東京都区部では、前年に引き続き23区の全ての調査地点で上昇となりました。上昇率一位は、優良な居住教育環境等を背景としたブランド力を持つ文京区で、平均で24.6％上昇となり、以下、港区、渋谷区、中央区が20％台の上昇率となりました。また、10％以上の上昇を示した区が前年の７区から18区に増加し、全体的な上昇傾向の広がりがうかがえます。

郊外部では、都心と結ぶ鉄道沿線の駅周辺を中心に、武蔵野、立川、調布、府中、三鷹、小金井の各市で二桁台の上昇率となった他、利便性や住環境の優れた地域でのマンション需要の増大等により、川崎市(+7.0%)、横浜市(+5.4%)、千葉市(+3.8%)、さいたま市(+4.5%)等においても、前回の上昇率を上回る上昇となりました。

大阪圏住宅地では、平均で2.9％上昇し、平成２年以来17年ぶりに僅かな上昇となりました。都心回帰の動きの中、圏域の中心都市では大阪市、京都市が２年連続、神戸市、奈良市が平均で上昇に転じたほか、伝統的な高級住宅地においては10％を超える上昇率を示す地点も見られました。阪神地域では芦屋市、西宮市等が、大阪市郊外部では豊中市、高槻市、茨木市、堺市等が、京都市近隣では日向市、宇治市、長岡京市等が、２年連続して平均で上昇となりました。奈良市近隣では近鉄けいはんな線の開業により生駒市が上昇に転じました。

ただ、国土交通省の発表では「三大都市圏都心の一部で高い上昇率を示した地点の中には、今年に入って上昇率が低下した地点も見られた。」との表記があり、注視する必要がありそうです。

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