2007年路線価の公表

2007年分における相続税・贈与税の評価基準となる「路線価」が8月1日国税庁より公表されました。全国約41万地点ある標準宅地の平均評価基準額は１㎡当たり12万6千円で、前年の11万6千円に比べ8.6％（約1万円）増加し、14年ぶりに上昇した前年に引き続き2年連続の上昇となりました。三大都市圏だけでなく、地方圏も前年の△5.7％から横ばいとなり、15年ぶりに下落が止まりました。

今年は全国ベースで、0.9％⇒8.6％と2年連続の上昇となりました。圏域別では東京圏で3.5％⇒13.1％、大阪圏で0.7％⇒8.1％、名古屋圏で2.1％⇒9.1％と3大都市圏で軒並み上昇幅が拡大しています。地方圏では△5.7％⇒0.0％となり、一昨年あたりから鮮明となった東京や大阪、名古屋など都市部を中心とした地価回復傾向が、地方にも波及し始めた様子がうかがえます。

都道府県別では、東京都が上昇率を大幅に拡大(5.5％⇒17.1％)させた他、千葉･愛知･京都･大阪の各府県が連続で上昇、北海道･宮城･埼玉･神奈川･滋賀･兵庫･福岡の７道県が上昇に転じ、４県で変動率がゼロとなりました。また、下落している31県においても、下落率が拡大したのは大分県(△4.5％⇒△4.8％)のみで、26県で縮小しています。

「県庁所在都市別最高路線価」では、東京･中央区銀座５丁目の「銀座中央通り」が22年連続で全国トップとなり、１㎡当たりの路線価は2496万円(前年比＋33.3％)と７年連続の上昇となりました。以下、大阪･北区角田町「御堂筋」(696万円､＋40.3％)、名古屋･中村区名駅１丁目「名駅通り」(616万円､＋33.9％)、横浜･西区南楽１丁目「横浜駅西口バスターミナル前通り」(526万円､＋35.9％)と続きます。

東京都の48税務署別の最高路線価は上昇地点数が47地点と前年より6地点増加となりました。また、前年は横ばいが4地点あった23区内では40地点全てで上昇となり、上昇率も前年は1地点だけだった20％以上が26地点に増えています。

神奈川県の平均路線価は15年ぶりの上昇となり、税務署ごとの最高路線価を見ると、横浜駅西口、川崎駅前広場通り、東急田園都市線たまプラーザ駅前通りなど6ヶ所で二桁の上昇を記録しました。下落地点は姿を消し、再開発が活発な地域の上昇が目立っています。

千葉県では、都内の宅地不足を受けマンション開発が活発化している京葉地域の上昇が目立ち、船橋駅前通りが＋12.4％、本八幡駅前通りが＋15.9％、蘇我駅東口ロータリーが＋19.5％と高い変動率を記録しました。

埼玉県の平均路線価は、15年ぶりに1.8％の上昇に転じました。県南部の大宮駅西口駅前や川口駅東口駅前が10%以上の上昇を示し、都内へ通勤圏内の県西部･東部の越谷や春日部でも下落から横ばいに転じています。

大阪府では、御堂筋など大阪市中心部で前年比20～40％増の高い上昇率を示しました。府内での下落地点はなくなりましたが、中心部と周辺部の上昇率の差が大きく、交通の利便性や大型店舗の出店などに関連し、地価の変動も一様ではないようです。

大都市の高騰が全体を牽引する形で地価は上がってきているものの、多くの地方ではまだ下落が続いており、消費者心理の刺激や企業の投資意欲喚起などの「資産効果」の波及はまだまだ限定的と言えそうです。

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