野村不動産UN実勢調査による2007.7.1時点の首都圏「住宅地地価」と「中古マンション価格」の動向

当社が３ヶ月ごとに実施している「住宅地地価調査」・「中古マンション価格調査」からその概要を報告いたします。

◆ 首都圏エリア内の住宅地地価調査地点で値上がりを示す地点が47.2％（前回59.2％）となりました。

4－6月期の「住宅地地価」は、首都圏エリア平均としては＋2.4％（前回＋3.0％）の変動率となり、継続した上昇傾向を示していますが、その動きに歯止めがかかり始めた感があります。都区部･都下で「値上がり」を示す地点数が減少し、「変わらず」が増加しているのに対し、埼玉･千葉では依然「値上がり」地点数が増加するという現象が見られ、地価の動向が中心部から郊外に波及する様子が伺えます。
一方、同一マンションの価格変動調査である「中古マンション価格」は、依然として堅調さを示しているものの、「値下がり」を示す地点も5.9％（前回2.7％）あり、物件毎に選別の眼が厳しくなっているようです。

◆ 年間ベースでは、中古マンションで値上がりを示した地点が約81%(前回74%､前々回68%)となりました。

年間ベースの地価変動率の推移を見ると、首都圏エリア平均で13.4％(前回13.3％)の上昇となりました。特に、都区部では平均で21.4％、最高値で50.0％と依然高い数値を示しています。
年間ベースの中古マンション価格変動率も、首都圏エリア平均で8.0％(前回7.2％)と引続き上昇を示しました。年間ベースで「値上がり」を示す地点は80％(「変わらず」を含めると90％)を超えており、同一マンションの価格変動の調査としては、強い上昇基調の表れと言えるでしょう。

調査地点数は、住宅地125地点、中古マンション219地点
※06年10月よりマンション66(都区部28･都下7･神奈川16･埼玉6･千葉9)の調査地点を増加し、今回都区部で1地点減らしています。

本報告は､野村不動産ソリューションズの各部店営業エリアにおいて調査地点･対象マンションを選択し通常取引を想定して実勢価格を査定したものの要約です。
調査地点は限定されたエリアから抽出したものですので、本報告書の数値は都県全体の変動率を表すものではありません。

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