平成20年版「首都圏白書」より

6月10日に、国土交通省から「平成19年度・首都圏整備に関する年次報告」いわゆる「08年版首都圏白書」が公表されました。今回の白書は、
1．首都圏を巡る最近の動向、2．首都圏整備の状況、について報告されています。
そこで、「最近の動向」の中から、このところ変化が見られる、マンション等の住宅取得環境等について分析されている項目について、図表と合わせて紹介します。


	今年の首都圏白書では、地価とマンション取得環境の変化を以下のように分析し、一般勤労者世帯にとって住宅取得環境が変化していることを示しています。

１．	地価の上昇に伴うマンション価格の上昇と供給戸数の減少平成19年の地価公示において郊外の地価が、そろって上昇に転じ、都区部も含めて一都三県全てで上昇となったが、平成20年の地価公示においては、都区部の上昇率が鈍化したもののそれ以外の地域では上昇率が拡大した。この地価の上昇に伴って、マンションの価格も平成19年（07年）に入ってから上昇基調で推移しており、とりわけ都区部の上昇率が大きくなっている。また郊外の上昇率は都区部に比べると小さいものの上昇基調で推移している。（図１）一方、マンションの供給戸数は、減少傾向にあり、これはマンション販売業者が地価の上昇を見込んで販売を控えたものと考えられる。

２．	住宅取得の環境変化勤労者世帯の平均年収及び住宅ローン金利は2006年以降横ばいとなっている。2007年の平均年収（798万円）を基準とすると、郊外のマンション（平均価格4,189万円：2008.3時点）の年収倍率は5.2倍、都区部のマンション（平均価格6,349万円：2008.3時点）においては、8.0倍となっている。このように一般の勤労者世帯にとって、マンションを購入しにくい環境となっている。また、この状況を反映するように、郊外のマンション在庫数は2006年後半から急激に増加している。都区部のマンションについては、在庫戸数は2007年末まで約1,500戸前後で安定的に推移していたが、それ以降、増加傾向となっている。 ※掲載した図表は全て国土交通省の「首都圏白書」より

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