建築確認の厳格化に伴う建築着工件数の減少は、サブプライムローン問題とほぼ同時期に顕在化しはじめ、我が国の景気動向に大きく影を落とす結果となりました。全国ベースでの年間住宅着工戸数は106万戸となり、前年比17.8％減、5年ぶりの減少となっています。その内「分譲マンション」の着工戸数は約16万9000戸で（対前年比△29.2％）1993年以来の低い数字となりました。
その内「首都圏のマンション」は8万3,502戸（対前年比△33.3％）、「近畿圏のマンション」は、3万7,386戸（対前年比△20％）という状況です（国土交通省資料）。

右上のグラフは、首都圏の分譲マンション着工戸数の推移、及びその対前年同月比率を表したものです。落ち込んだ着工数は2007年9月を底に、2008年1月には前年比がプラスになる水準まで回復傾向を示していることがわかります。ただし、近畿圏のマンションでは、1月実績は前年比
△42％､全国ベースでもまだ
△12％という状況です。

右表は、最近の全国ベースの建築確認件数の推移を表したものです。ビルやマンション等の建築物を意味する1～3号建築物の確認件数の動向をみると、1月に入って対前年比でようやく一ケタの減というところまで回復してきたことがわかります。建築確認件数は今後の着工数を推定する指標といえますので、この数字は、今回の建築確認厳格化による着工件数の落ち込みがようやく正常化しつつあることを示していると思われます。

しかしながら、新築マンションの発売状況は、不動産経済研究所のデータによると、首都圏の新規販売戸数が対前年比△28％減の3460戸、契約率は1月52％⇒2月60％とやや改善したものの、ともに低水準のままで推移している模様です。販売価格の動向も含めて、着工件数の回復がそのまま新築マンション市場の回復に繋がるものかどうかが、今後の注目点といえるでしょう。